IPOへの申し込み過多となっていた石油サービス大手のインテグラ(Integra)が5億ドルを市場調達し、企業価値も24億ドルに達した。

国内最大の石油サービス会社インテグラは、株式を1株13.75ドルから16.75ドルで22日売りに出し、公募は実に12倍と高い倍率となった。

同社では取得した資金の用途を債務の早期支払いの他、買収資金などに向けていくとしている。同様の事業を営むドイツ、ミュンヘンに上場しているC.A.T. Oilの市場価値はインテグラの実に半分に過ぎず、上場地が企業の市場価値を左右することも有り得るとロンドン市場での上場が今後益々増えるかもしれない。

Arco Varaの株主Arti Arakas氏、Richard Tomingas氏、Hillar-Peeter Luitsalu氏の3人が05年にハンサバンクに引き受けを依頼した株式、総額で1億5600万クローンを今回1億8100万クローンで買い戻した。

同社は1992年操業の大手不動産開発及び建設会社で、エストニアの他にラトビア、リトアニア、ウクライナ、ブルガリア、ルーマニアにも進出している。

今回の株式買取は、近い将来に目指す株式公開に向けた動きとも見られている。

アメリカ最大の銀行シティグループが急成長する中国、インドなど他にエストニアへも投資する新たなファンドを立ち上げることを発表した。

同行によると、新ファンドに独自資金10億ドルを投下し、別途投資家らから35億ドルを募集するという。新ファンドの名称はCitigroup Venture Capital International Growth Partnership II LP。

新ファンドは特に新興国の株式市場に上場する企業に投資していく。最低投資額は500万ドルからで最低5年間解約出来ない。

同行では、05年度にもGrowth Partnershipファンドを立ち上げており、当時16億ドル強を集めている。これまでの投資利回りは14％と高い利回りを実現している。

エストニアの失業率が2006年度に5.9％にまで改善したことをエストニア統計局が明らかにしている。

失業率は、エストニア人で4％の水準にあり、非エストニア人では改善傾向にあるとは言え9.7％と依然高い水準に留まっている。

06年1年間で就労者数は6.4％と高い伸びを記録した。失業率は90年代後半に大きく上昇し、2000年にピークを迎えている。失業率5.9％の水準を下回ったのは1992年の3.7％まで遡る。

国内外から証券市場に投資した投資総額がこの1年で大きく伸びている。国内最大のカストディ業務を営むSEB Vilniaus Bankasによると、法人による証券保有残高は06年に25％増加し、個人では40％も拡大した。

同行では、投資ファンド、年金基金、そして個人投資家らがポートフォリオに株式の保有比率を増やしたことが背景にあると分析している。