フィンランドのファーストフード大手へスバーガー(Hesburger)が今年550万リタス(160万ユーロ)をリトアニアに投資する計画を立てている。

同社では現在、Panevezys、Siauliai、Klaipedaなどで店舗を展開する計画を練っている。既に進出済みのラトビアでは昨年売上げが4割も増加し、同様にエストニアでも20％の売り上げ増を達成した。

事業が好調なバルト3国での事業拡大を目指して、今年エストニアへは約500万ユーロ、ラトビア110万ユーロをそれぞれ投資することになっている。

石油大手ユコスが保有するロスネフチ及びガスプロムネフチ株が来月早々にも半強制的に超安値で売却されることになる。

ユコスが保有する株式を買い取ると思われる両社では、買い取り価格が実勢価格を大きく下回ることで出費を抑えることが可能となる。

06年10月当時、保有していた9.44％のロスネフチ株が73億3000万ドルと試算されていたが、これを競売で68億7000万ドルから売りに出すことになっている。現在の市場価格からすると実に25.6％もの超割引価格が適応されることになる。

同様にガスプロムネフチ株もこれまで42億5000万ドルと試算されてきたが、今回は40億ドルで競売に掛けられることになっている。

首相官邸書記官Maris Riekstins氏の月給が3000ラトもあり、首相をも上回っている。同氏の基本給は税引き前で月1098ラトではあるが、これに管理手当てとして別途に1902ラトの支給を得ている。

基本給と別途手当てを合計すると、首相給与2200ラトを上回り、大統領の2000ラトをも大きく上回っていることになる。

Riekstins氏によると、現職に就任する時の条件として在米大使であった当時の給与と同じ条件であれば就任要請を受けると伝えていた。

06年度にロシア国内で融資された総額が05年度からほぼ50％増加した15兆ルーブル(約5725億ドル)に達したことをクドリン財務相が示唆している。

同相によると、融資増の背景を低インフレとルーブル高から法人からの融資申請が伸びた事にあるという。また、もしよりインフレ率が低下した場合は、企業は設備の近代を進めるためにより多くの融資を願い出るのではと見られている。

ルーブルについては、現在、対外貨で上昇傾向にあるが、これももしルーブル安になれば輸出が伸びるので、若干のルーブル安は歓迎との声も市場では上がっている。

モセネルゴ(Mosenergo)株がRTS及びMICEXの両方で不気味に値上がりを続けている。

国内最大の地熱電力大手であるモセネルゴ株は20日、株価がRTS市場で13％上昇し、取引が一時停止された。

RTS市場での値上がりと同様にMICEX市場でも同社株は10％強の値上がりがあり、こちらでも取引が一時停止させられた。既にモセネルゴ株はここ最近で26％の値上がりを記録している。

実際に誰が何の思惑で同社株を買い上げているかは明らかではないが、ガスプロムがモセネルゴに興味を示しているとの思惑があることからインサイダー取引を含む、同社の株式の取引が注目されている。

ガスプロムには実際に石油化学会社Sibur Holdingからモセネルゴ株13％の取得計画があり、その他にも傘下のガスプロムバンクが保有するモセネルゴ株13％と自身で保有する株式20％とを合わせると半数近い株式の取得が確実となっている。