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07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

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投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-21 2:03:00 (945 ヒット)

格付け大手のスタンダード&プアーズ(Standard & Poor's)がラトビアの見通しを安定からネガティブに引き下げたと発表した。

同社によると、ラトビアの見通し引き下げは、経済環境がハードランディングする恐れが高まっていると判断した事を上げている。

同社には最近発表したレポートの一つに『バルトブームは弾けるか?ラトビア編』というのがあり、その中でラトビア経済が過熱状態にあり、終わりを告げる可能性があると紹介している。

経済成長が急拡大した事を受けて、それを取り巻く環境が追いついていないことを同社では懸念している。国内消費を拡大させない限り、現状の経済はハードランディングせざる得ないと懸念を示している。

ただし、長期的な経済見通しは、成長が期待できるとしている。

また、財政赤字が急拡大していることも含めて、ラトビアのユーロ導入は2013年までないとの見通しも合わせて明らかにした。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-21 2:02:00 (888 ヒット)

サク酒造(Saku Brewery)が昨年売上げを19%増加させ、収益を57%も拡大させた。06年度の販売量は9200万リットルに達し、売上げ高7億7200万クローン(4900万ユーロ)、収益1億1800万クローン(800万ユーロ)となった。

同社のエストニアでのビールシェアは46.6%でこの1年で2%増加している。国内販売は、全販売高の88%となる6億7600万クローンで、輸出は05年度から35%増の9400万クローンとなっている。

主な輸出先にはラトビア、リトアニア、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、カナダ、アメリカなどとなっている。

増収増益の発表を受けて株価も反応し、寄り付き直後から株価は急激に値を上げ、寄り付きの15.15ユーロから一時は10%以上の値上がりとなる16.48ユーロまで値を上げている。

ひと段落したところで株価は安定し始め、11時30分の時点で15.9ユーロ前後での取引となっている。

また、決算発表に伴い、06年度の配当について配当総額2億クローン、1株あたり25クローン(1.6ユーロ)を予定していることも明らかになった。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-21 2:01:00 (783 ヒット)

エストニア最大の百貨店グループ タリーナ・カウバマヤ(Tallinna Kaubamaja)の06年度決算が発表された。

同社によると、昨年の売上高は47%増の42億クローン(2億7100万ユーロ)となり、収益は05年度から約3倍増となる2億7300万クローン(1700万ユーロ)を記録した。

百貨店事業からの売上げは05年度の売上げに29%増となる2億8900万クローンを上乗せし、収益を3倍強増の1億500万クローン(約700万ユーロ)と利幅を大きく伸ばしている。

スーパーマーケット事業(Selver)では、売上げは05年度から56%増となる10億クローン(6700万ユーロ)を上乗せし、収益は約4倍増の1億1400万クローン(700万ユーロ)にまで急増させた。

また、不動産部門では、売上げが05年度から170%増加したことを受けて、収益は2倍増の6000万クローン(400万ユーロ)と順調に業績を伸ばしている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-21 2:00:00 (1031 ヒット)

ロシア国内の銀行資産総額が06年度に44.1%増の14兆460億ルーブルに達し、過去6年間で最高の伸びを記録した。

銀行資産は06年1月1日の時点で、9兆7500億ルーブルであった。この6年間に露銀の資産総額は、04年の27.4%増を除き、毎年30%以上の増加を続けている。

06年度の銀行資産は、GDP比で52.8%と高い水準を維持している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-20 2:04:00 (912 ヒット)

個人借入れが昨年春を境に、徐々に減少している。昨年エストニアでは個人、法人を含めると05年期比で230億クローンも融資残高が増加している。

ハンサバンクのPriit Poldoja代表は、エストニアの不動産価格は既に高止まりし、一般市民の手に届くところにはなく、給与増が望まれる今年も多くの市民には不動産購入は高嶺の花になっていると示唆する。

同氏によると、ラトビアでもエストニアと同じような状況にあり、強いて言えば、リトアニアではまだ若干の余地があるという。

また、同代表は、07年度も住宅ローンが06年度の様な件数を続けたとすれば、融資額は40%近く引き上げられる水準になると仄めかしている。ただし、07年度は06年ほどの住宅融資は起こらないと今年の見通しにも言及している。

同様にサンポバンクの財務部長Ivar Pae氏も今でも市民は借入れを増やそうとしているが、同行としては融資判断はこれまでのような基準ではなく、厳選していくことになると示唆している。

シェア2位のSEB Eesti Uhispank代表であるMart Altvee氏は、法人向けの貸し出しで不動産向けが43%を占めている現状は健全ではなく、融資判断はより保守的にならざるを得ず、融資額も減らしていくことになると示唆している。同行の06年度の融資残高は44%増の602億クローンに達している。

最大手ハンサバンクの融資残高は、昨年50%増の944億クローンに上っており、住宅ローン市場12万5000世帯のほぼ半数を顧客としている。


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