リトアニアのGediminas Kirkilas首相が国内のインフレ率は今年は上昇トレンドにあるが、それでも5％を下回るとの見通しを示唆した。

また、来年以降のインフレ率については、09年度に下降トレンドに入るとの期待に言及している。

財務省では、07年度のインフレ率を4.7％と予測している。

今年の不動産価格は供給が過去最高となり、オフィススペースは7万平米も増加することになる。

高品質水準(A Class)のオフィススペースは年内に最低でも2万5000平米も増加する一方で、家賃は現状維持が予測されている。

また、オフィス稼働率は、ヴィルニスで需要増から過去最高レベルに達しており、物件不足も相まってほぼ99％を記録している。

天然ガス最大手のガスプロムが06年1-9月期の収益が05年同期の2339億6100万ルーブルから96.7％増の4602億6500万ルーブルとなったことを発表した。

売上高も9022億3500万ルーブルから75％増の1兆5810億ルーブルとした。売り上げ増の背景は、ガスの売上げが輸出価格の引き上げにより39％増の1兆80億ルーブルとなったことが貢献している。

運営経費も72％増加した1兆120億ルーブルに上っており、結果、税引き前収益は6225億5900万ルーブルに上っている。

債務残高は収益増から4％減の7672億2000万ルーブルとなった一方で、05年に買収したシブネフチへの支払い債務残高が依然重く圧し掛かっている。

エストニア統計庁によると、06年第4四半期のGDPが11.2％を記録した。同四半期の経済成長は、主に製造業や卸及び小売販売が順調に拡大したことが貢献した。

第4四半期の公式発表は、3月12日に予定している。

エストニアのGDP二桁成長は、この7四半期連続で記録されており、隣国ラトビアと共にEU一の経済成長率を毎四半期競う程の高成長を続けている。

04年のEU加盟以来、EU最高レベルの高経済成長を達成しているエストニアでは、依然賃金水準は最低水準に甘んじており、ビジネス的にはフィンランドの下請け的な存在におかれている。

国民総生産は、04年度に8.1％成長を達成してから、05年度には10.5％、06年度11％と年々経済成長率を高めている。

しかし一方で、インフレ率は04年度の3％から07年1月には5％強へと上昇していることからユーロ導入は先延ばしされざる得ない状況にある。

06年12月に外国からのリトアニアへの直接投資総額がマゼイキウ・ナフタ株を政府が売却したことで新たに20億リタスが上乗せされた24億1000万リタスとなった。

リトアニア中央銀行によると、直接投資は政府保有分の製油会社マゼイキウ株売却により計上された。正確には、政府は8億5183万ドル(22億8000万リタス)を今回の取引で得たことになる。

リトアニア政府は12日、12月期の財政赤字が、06年11月期比で25.9％減の8億6620万リタスとなったことを明らかにしている。