スベルバンク(Sberbank)が08年早々にも株式の分割を行うかもしれない。

同行のAndrei Kazmin代表は、ロシアの法律に則って額面額を引き下げ、発行株式数を増加させることを目指していると示唆している。

もし次期株主総会で同提案が議論されるとすれば、今春にも株式分割が可決されることになる。また、株式分割の準備には半年あまりの時間が必要となるが、既に2月にも増資を行うことを発表しているので短期間に2度の増資を行うことを市場がどう判断するかが注目される。

30日には2月の増資時の株価を現在の取引額より大幅に下回った金額を付けることを発表したことを受けて、株価は大きく値を下げて終わっている。

2月の増資は2000億ルーブル(約75億ドル)が予定されており、増資時の株価を6万8000ルーブル(2550ドル)と設定した。30日のMICEXでは同報道を受けて、同行の株価9万1000ルーブル(3420ドル)が8万1500ルーブル(3040ドル)にまで値を崩して取引を終えている。

2006年1-11月期の中堅及び大企業の税引き前利益総額が3兆4840億ルーブル(1億2850万ドル)となり、05年度からは30.2％の増加となったことを連邦統計局が発表した。

期間中、4万6100社が3兆3400億ルーブルの収益を計上し、2万1700社が2556億ルーブルの損失を計上した。ロシア企業による損失額は、05年同期比で2.5％の減少に留まった。

ラトビアの不動産投資は裏社会と繋がってしまう危険性があると警察署長が示唆している。

Ints Kuzisリガ犯罪警察署長は30日、依然リガの不動産投資は投資手法としては最も収益を上げられる手段である一方で、昨年だけで不動産投資絡みで4件の殺人事件が確認されていると示唆している。

同所長は、今年、犯罪の増加が最も懸念される分野は不動産関係だと市民に不動産投資には警戒をするように即している。

最低賃金で働く就労者数が05年度の11.6％から06年度には8.8％にまで減少している。

05年度には8万300人が最賃である月80ラトの月給で働いていたが、06年度は最低給与90ラトで働く就労者数は6万5000人となっている。

中央統計局によると、700人が政府が定める最低賃金を下回る水準で就労しているという。

最低賃金で就労する人々の多くは地方に多く、大都市に行くほど賃金は上昇傾向にある。

マン島籍のタンカーが強風に煽られてタリン近くに1万トンのディーゼルを29日深夜流出させた。

現在のところ、ディーゼル流出被害は最小限に留まると見られ、自然破壊は殆どないと見られている。

しかしながら昨年1月にも同様の燃料流出をエストニアでは経験しており、市民の多くが自然破壊の恐ろしさを覚えている。当時は3万5000羽の海鳥が被害を受け死んでいる。