ヴィルニス証券市場のベンチマークが3日続けて続落している。

証券会社各社は、この下落基調が長く続くのであれば市場が崩れることの前兆なのか、春を前に一時値を下げ、また上昇基調に変化していくための準備期間なのか見極めたいとしている。

取引されている株式の内、3社のみが29日は上昇し、28社が下落した。同証券市場のインデックスは、昨夏から上昇基調にあり、最低を記録した8月からは40％の値上がりをしている。ただし、過去12ヶ月では13.3％の上昇に留まっている。

しかしながら、昨年の下落基調は予想を上回る長い期間に及んでいたことから、市場では株価の上昇が止まるにはまだ早いとの声が強くなっている。

中堅銀行の一角Snoras Bankが昨年、資産総額を10億リタス上乗せし、42億1000万リタスとした。増額幅は約30％の増加にあたる。

同行のROA(総資産利益率)及びROE(株主資本利益率)は、それぞれ1.4％、19.2％のそれぞれであった。

昨年末時点で、銀行資本は3億230万リタスに達し、年初から6100万リタス増加させている。資本増は、主に収益増と増資を行ったことが背景にある。

融資残高も個人向けは63.5％増(1億9570万リタス)の5億410万リタスを記録した。

中堅で上位に位置しているSiauliu Banko Lizingasの06年度会計監査前収益が2005年度の87万9701リタスから36.41％増加した120万リタスを記録した。

融資残高はこの1年で31.67％の拡大となった。同行は、現在、ヴィルニス、カウナス、クライペダ、Alytusにオフィスを構え、その他に全土に700もの事業パートナーを抱えている。

昨年、ロシア人の個人所得が10％増加した。

連邦統計局によると、昨年1年間にロシア人の個人所得が実質ベースで10％の増加を記録した。

これまでロシア政府は貧困を無くすことに必死になってきたが、この背景には2000年当時、市民の30％以上が最低生活水準以下の生活を強いられていたことからきている。

この貧困水準は、2006年度には15％以下にまで減少し、将来予測では、07年度14.5％、08年度12.6％、09年度11.3％と徐々に減少していくことが予測されている。

実質可分所得は昨年10％の増加を記録し、平均月収は名目で24.5％増の1万736ルーブル(約404ドル)、実質で13.5％の増加となった。

また、経済省によると、今年の所得は、実質で9.8％増が予測され、最低でも8.5％増が期待されている。

格安航空最大手ライアン航空(Ryanair)のBenny Berger新路線就航部代表が同社がタリンへ就航するのを決めるのにはもう少し時間が掛かる見通しであることを示唆している。

同氏は、Edgar Savisaar経済問題相が08年にも同社がタリンへ就航するかのような発言を繰り返していることに対して、あくまでも同氏の期待の段階に過ぎないと同相の発言を一蹴した。

また、同氏は、ライアン航空とエストニア政府との間で、空港利用料の件で依然合意には至っていないとその就航が決まらないことの理由としている。

ライアン航空は、05年度にリガ国際空港に就航させたことで、同空港の利用客が増加し、同社一社だけでタリン空港の利用者数の半数を占める程の成功を収めたことを武器に、エストニアにもリガ同様の利用料の引き下げを求めている。

確かにリガでは同社は06年度には前年期比2倍の搭乗者を運んでおり、07年度も2.5倍の搭乗者に上ると強気の予測を発表している。