大手銀行の一角Ukio Bankasの06年度収益が発表され、収益は05年度の1958万リタから117％増加した4250万リタ(1230万ユーロ)となった。

グループ全体の収益は4580万リタ(1330万ユーロ)。

ヴィルニス証券取引所によると、同行の07年度の収益予測は6140万(1780万ユーロ)リタとなっている。

リトアニア経済が06年第4四半期に05年年初以来の低い伸びとなり、今後もこの流れが続くと見られている。

経済減速は不動産市場の冷却化や工業生産高の減少などによると見られている。

第4四半期のGDPは6.3％に留まり、昨年第3四半期の6.4％からも減速傾向が窺える。

経済の減速傾向は、6月に欧州委員会が07年1月1日のユーロ導入を却下したことで不動産市場に影響を与えたと見られる。工業生産高の減少は、12月の暖冬により、エネルギー需要が低下したことが挙げられる。

第3四半期の6.4％成長もラトビアの11.8％、エストニアの11.3％と比較してもほぼ半数にあたり、ユーロ導入を急いだつけとの声もある。

テリアソネラ(TeliaSonera)がバルト3国で傘下におく携帯電話会社3社の内、LMTが最も収益性が高い結果となった。

LMTの06年第3四半期の収益性インデックスは49.5％で、エストニアのEMT(Estonian Mobile Telephone)39.6％やリトアニアのOmnitel42.4％をそれぞれ上回った。

テリアソネラは実際にはLTM株を間接的に保有している。ラトビアの通信会社は、主にラトビア政府が管理しており、LTM株28％、Lattelkom株51％をそれぞれ政府保有し、ソネラ社はLMT株49％、Lattelekom株29％をそれぞれ保有する。LatteklekomがLMT株23％を朋友しているしていることから実質ソネラ社ではLMT株を60.3％保有しているとみなしている。

1992年創業のLMTは当初首都リガにのみサービスを提供しており、事業開始時には1年で1027人の顧客を獲得した。それが今ではラトビア全土に営業範囲を伸ばし、90万989人の顧客を抱えてるまでに至っている。

今年の不動産価格は、06年の水準を維持することになるとの見通しが出されている。

海外不動産調査会社AmberlambのRhiannon Williamson共同代表は、北東欧の不動産は相対的にまだまだ安い水準にあるが、短期的に収益を望む程度に収まるとの見通しを示唆している。

昨年、エストニアの不動産は54％の値上がりがあったとされている。しかしながら、不動産市場に参加した投資家であれば分かるが、昨年第4四半期には一気に投資欲は減退し、年末にかけて静かな取引が続いた。この流れは07年度も05年06年のような価格上昇はないとのシグナルだと見られている。

エストニア最大のフェリーグループ、タリンクの第1四半期の結果が昨年同期を大きく上回った。

同社の売上げ高は昨年同期比で200％増加した1億9000万ユーロに達し、収益は83％増の730万ユーロとなった。

この第1四半期に160万人の乗客があり、昨年の70万人を大きく上回っている。乗客、売上げ、収益の拡大は、シルヤライン買収が大きく貢献した結果となっている。