ロシア最大の銀行VTB(Vneshtorgbank)のAndrei Kostin会長がルネッサンス・キャピタル(Renaissance Capital)とトロイカ・ダイアログ(Troika Dialoｇ)の両投資会社との間で買収協議を行っていることを示唆している。

両社とも買収提案に関し、米リーマン・ブラザーズ及び米JPモルガン・チェースと協議しているという。

ルネッサンス社のStephen Jennings代表は、同社を売りに出すことはないとコメントを出しているが、内部情報では最大株式の25％を売却する可能性があるという。

トロイカ社はルネッサンス社よりも売却の可能性が高いと見られるが、同社の組織構成上、現実的ではないとの見方もある。同社の組織形態は、社員のメンバー制で稀な経営組織をしている。

ただし、もし買収協議が深まったとしても次には買収額が問題となる。トロイカ社の企業価値は25億から30億ドルと見られている。しかしながら、一部では資産価値は現実の所5億から8億ドルでブランド価値は2億から5億ドル程度との声もある。

ルネッサンス社にしても、企業価値は40億ドルと試算されている。

企業価値的にはルネッサンス社の方がトロイカ社よりも高いという市場判断が出ていることになる。

この初夏にも計画されるVTBのIPOでは、株式60％の放出で45億8000万ドルを調達すると見られている。IPOが上手く行けばトロイカ社でもルネッサンス社でもどちらでも買収するのには十分な資金を獲得することになる。

昨年12月期の未払い分賃金が26.2％減少した41億5900万ルーブルとなったことを連邦統計局(Rosstat)が発表した。

07年1月1日時点で40万人が賃金の未払いがあることになる。

所属組織に十分な資金がないことで賃金の未払いが生まれていることになるが、未払い分は政府予算が9700万ルーブル削減されていることも影響している。

多くの地方政府が当初の予算付けを誤ったことで多くの組織で賃金未払いが発生している。

リトアニアの大手食品スーパーマキシマグループ(Maxima)、旧VP Market、が今年エストニアに新たに12店舗を出店させる。

既に同社は、エストニア内での昨年度の売上げ高が56％増加した19億EKKに上っており、昨年1年間に新たな店舗6箇所を開店させたことが売上高を伸ばす結果となった。

今年、展開を予定しているのはMaxima XXのチェーンで、既存のディスカウントスーパーと共に急速に拡大するエストニア市場でのシェア拡大を図る狙いと見られている。

グループ全体では、バルト3国の他にもルーマニア、ブルガリアなどの売上げも伸びており、売上げは全体で21％増の284億EEKに達している。

グループ傘下のスーパーチェーン数は371店舗に達しており、今年新たに90店舗を新規開設させる計画。

サンポバンク(Sampo bank)が2006年度に1.5倍増となる融資残高を拡大させ、資産総額を約40％ほど増加させた。収益は2005年度期比で3倍近く伸ばしている。

銀行資産は昨年1年間に37.5％増加した42億3000万リタとなり、収益は2.83倍となる2331万リタを記録した。

これまでに昨年度の収支を発表している銀行ではシェアトップのSEB Vilniausが収益を93％増加させており、Snorasが最も低い伸びとなっている。

残りはUkioとParexの両行の発表待ちとなるが、恐らくサンポバンクが昨年の勝者となることは決定的と見られている。

今秋、ロンドンのリトアニア大使館が引越しすることが明らかになった。新オフィスはロンドンの国会議事堂(House of Parliament)近くで、ビルの価格は6000万リタに上る。

新たに購入が決まった建物は、ウェストミンスター地区の国会議事堂の隣で、ロールスロイスが転居することで購入決めた。