ロシアの鉄鋼大手MMK(Magnitogorsk Iron and Steel Works)が外国証券市場への株式公開へ一歩近づいている。

ロシア金融市場管理局(FFMS)が19日にMMKに対して発行株式数の25％にあたる30億2000万株を外国市場へIPOさせることに許可を与えた。

MMKのIPOでは、25％の内、10〜15％を上限として株式公開を計ると見られている。

また、同社は株式公開を前に新株発行を決定し、資本金を106億3000万ルーブル(約4億100万ドル)増資した120億8000万ルーブル(約4億5600万ドル)に引き上げることを決めている。

天然ガス大手のガスプロムは、傘下のガスプロムバンクからロスウクレネルゴ(RosUkrEnergo)株50％を正式に取得したことを21日発表した。

ガスプロムによると、株式取得金額は236万ドルとしている。

プーチン大統領が国営の武器商社Rosoboronexportをロシアで唯一の武器関連商品の輸出を許された企業であるとお墨付きを与えている。

これにより、同社の他に外国へ軍事商品を輸出している企業は既存の契約を除き、今後は外国企業との間では、直接、一切の契約を結ぶことが出来なくなった。

建設業に携わる就労者賃金が昨年1年間に44.2％の上昇を記録した。

中央統計局によると、一部の建設業界では就労者不足で賃金が100％近く上昇したところも出ている。

賃金の高騰は、実際にはこれまで納税を避けるために会計計上なしで支給されていた部分が徐々に一般給与として正式に納税対象となる会計を経て支払われるようになったことが背景にあると見られている。

また、人材不足は危機的で建設業界では中央政府へ外国人労働者のビザ発給を懇願する動きが本格的になってきている。現在、外国人労働者のビザ申請には6ヶ月を要する。

建設業界では、労働者不足と資材高騰により経営難な企業が出始めている。

所得税率が07年1月1日から22％に引き下げられた。控除額はこれまで通り2000EEK(128ユーロ)で据え置かれる。

既定減税政策の一環であるが、今年も所得税率が1％引き下げられ、平均で毎月の余剰資金が77EEK増えることになる。

増加分の余剰資金計算は、総平均月給が1万EEKで、年金貯蓄スキームへの支払い、失業保険などを差し引いた金額となっている。

税務控除額は06年度水準が維持されることになり、年間2万4000EEKを控除できる。