エストニア統計局によると、16歳から74歳までの62％のエストニア人がコンピュータを所有し、61％がインターネットを使っている。

性別では、男女ともほっぼ均等となっている。特徴的なのは、子供や学生などが当たり前のようにPCを使いインターネットを扱うようになってきている点にある。

PCおよびインターネットの利用で最も多い用途は、日々のメール交換で、その他にはインターネットバンキング、ニュース/雑誌の講読、ネットショッピングなどとなっている。

個人、機関投資家は、資金ショートを恐れないのだろうか？毎日のように大量の資金がヴィルニス証券市場に流入してきている。

機関投資家は、このところ自身のポートフォリオを変更し、大量の投資資金が日々過去最高の株価を押し上げる要因となっている。

大量の資金の流入で、証券市場の取引高は大幅高を記録している。特に交渉取引が盛んで、証券市場の取引高は連日数億リタを超える日が続いている。

株価上昇要因となっている大量資金の流入は、実際にはこれまでの証券市場の流動性の脆弱性を表すことにもなっており、株価上昇は上がる要因のない企業株にまで波及し始めている。

リトアニアドライバーの95％が中古車を購入している。リトアニアはEU加盟諸国の中でも中古車利用率が上位に占めており、5年落ちの自動車を運転するドライバーが多いことが分かった。

EU調査によると、EU加盟諸国の中でスペインが最も新車購入率が高く、ドライバーの77％が新車を購入する。次いでギリシャ75％、ルクセンブルグ74％と続き、一方で新車購入率が最低となったリトアニアは4％、次いでラトビアの11％とバルト諸国の新車購入率が低いことが際立った。

銀行株の株価が下落の兆しが見え隠れしている。銀行株の変化は2日前から兆候が見られるようになっており、丁度最大手のSberbank普通株が5％以上の下落したのがきっかけとなっている。

この流れに反して株価が上昇したのは唯一UralSibだけとなっている。市場では、明確な株価下落の要因は解明できてはおらず、このまま下落し続けるのかが焦点となっている。

Sberbank自身は、16日の下落後、17日には3％の上昇があったが、MICEXでの優先株取引では16日の5.19％の下落に続き、17日にも5.35％下落した。

この流れにVozrozhdenie BankもRTS市場で15日16日に18％の株価上昇があった反動もあり、17日には5.8％下落した。同行の優先株も相対価格で6.4％の下落となっている。RosbankではMICEXで3.52％の下落となり、RTSでは微升となる0.66％の値上がりがあった。

株価上昇となったUralSibではRTSで2.86％の株価上昇があり、週初めからの3日連続の値上がりが記録されている。

最大の下落を記録したのは、モスクワ銀行でMICEXで12.3％の大暴落となった。

数百万リタに上るマゼイキウ・ナフタ売却資金がヴィルニス証券市場に流入することになる。

現在進められているマゼイキウ少数株買戻し資金が証券市場、特にリトアニアの証券市場に再投資されることが確実となっている。

機関投資家、ファンドなどのマゼイキウ・ナフタ少数株保有先が持ち株売却で得た資金を各国の証券市場に再投資することになるとサンポバンクのKarolis Pikunas証券取引部長が示唆している。

同氏によると、マゼイキウ株売却取得資金の20％がヴィルニス証券市場に再投資され、残りをタリン、リガ、そして東欧、西欧などの各国証券市場に再投資することになるという。