17日のタリン証券市場で9社の株価が過去最高を記録した。06年にIPOを果たしたタリンクも一時期投資家を落胆させてきたが、ここにきて株価は右肩上がりをし始めている。

この何日間は株価は急激に値を上がており、パニック売りをしないように証券会社各社が投資家らに呼びかけている。ただし、一部の株式は間違いなく買われ過ぎで揺れ戻しも危惧されている。

今年年初からPTAグループ株が既に21％値上がりしており、タリーナ・ベシも18.7％も株価を上げている。その他には衣料品大手のバルティカは17％、スターマン14.5％、メルコ14％、Viisnurk13％などと軒並株価が10％以上も上昇している。

タリンクも年初からは10.6％値を上げ、百貨店のカウバマヤでは10.2％、カジノのオリンピックグループ10％、Harju Elekter8％、Norma7.5％とどこも株価を上げるブル相場が続いている。

北欧大手銀行のノルディァ(Nordea)が今年のバルト3国経済を世界的な経済減速予測とは裏腹に今年も順調な成長を残すことを予測している。

同行によると、リトアニア経済はラトビア、エストニアに劣る経済成長ではあるが、07年度も好調な経済成長を迎えると予測する。

同行の予測では、リトアニアの経済成長は7.4％と予測され、ラトビア9.5％、エストニア8.9％成長とそれぞれ試算されている。

現在、リトアニアでは所得税減税を議論しており、もし税率が24％にまで引き下げられれば、少なくとも経済成長を支える起爆剤になると減税に期待がかけられている。

エストニア最大の銀行ハンサバンクがバブル化している不動産市場の冷却化に本腰を入れることになった。

同行は新たに不動産開発を行う業者への資金融資基準を厳しくするという。

Gren Noormets不動産部部長は、今後、同行としては融資には開発地区の厳しい厳選も行うと示唆している。

また、融資条件の厳格化として、業者の財務内容を厳しく吟味することも明らかにしている。

Eurostatによると、リトアニアの12月期のインフレ率が依然マースリヒトの基準を上回っている。

EU諸国中12月期のインフレ率が最低を記録したのはポーランド、フィンランド両国の1.3％で、次いでスウェーデンが1.5％となっている。

06年12月期のマースリヒト基準では2.86％がユーロ導入基準となるがリトアニアのそれは1％近く高い3.8％であった。

昨日、株主総会を開いていたタリンクは06年会計年度分の収益14億EEKから配当を行わないことを可決した。

その一方で、執行役員各者のボーナスをAin Hanschmidt氏10万EEK、Toivo Ninnas氏5万EEK、Eve Pant女史10万EEK、Lauri Kustaa Aimaa女史10万EEKのそれぞれと決定している。

また、株主総会では同社の資本金を今後2年間で73億EEKにまで引き上げることも決めている。