Renberg Investmentsが元々競売で3G免許を落札していたロシア企業が支払期限に入金が間に合わず、次に高い入札額を入れていたことでエストニアで4社目となる3Gライセンスを取得した。

エストニア国立通信委員会はロシアのGrossonに対し免許の交付は行わず、変わりにRenbergへ免許を交付することを発表した。

Grossonは競売当時、入札額1億10万EEKで落札を決め、一方で今回免許取得が適ったRenbergは9300万EEKの入札額を入れていた。その他に入札に参加していたのは企業にはRealGroup Systems(入札額8200万EEK)、(ProGroup Holding)7100万EEKなどであった。因みに最低入札希望額は7000万EEKであった。

現在、エストニア国内で3Gサービスを提供しているのはEMT、Elisa Mobiilsideteenused、Tele2 Eestiの3社となっている。

ロシア政府は、ロシアの銀行株の取得が国内、外資に隔てなく平等に行えるように法律改正を行うことを示唆している。

新法案では、居住者、非居住者は共に金融当局へロシアの銀行株1％以上を取得する場合と20％以上の株式取得を目指す場合に、予め許可を得ることを求めている。

現行法に従うと、外資が銀行株を取得する場合、当局から許可を取得する必要があり、投資ファンドなどが銀行株を取得する際などで不便が指摘されてきた。

新法案の施行により上場を目指す銀行は新たな新株の発行がし易くなり、最大手のスベルバンクが予定するIPO時の76億ドルの調達やライバル行VenshtorgbankのIPO調達目標額40億ドルの確保を後押しすることになると見られている。

昨年末に同様の法律改正により天然ガス事業を独占するガスプロムの株式は一気に高騰した前例がある。

近い将来、モスクワで営業するカジノが市内から消え去り、煌びやかなネオンも街並みからなくなることが確実となっている。ロシア政府は首都モスクワからカジノを追い出し、新たにカジノ特区4つを設けることに仮承認を与えた。

カジノ特区には、Altai、Primorsk、Kaliningradの他にRostovとKrasnordarの間の何処かに新設される予定で、今後は、新法案の施行に向けてプーチン大統領の署名が必要なだけとなっている。

モスクワやサンクトペデルブルグにある既存のカジノは09年6月30日まで営業が続けられるが、その後は両都市からはカジノ施設が立ち退かされることになる。

ロシア政府としては、現在の55億ドル規模のカジノ業界がギャングや経済犯罪組織などに運営されているとの認識から、政府主導でカジノ業界の監督を行うことを目的に今回の法案の施行を目指している。

エストニアの法人売上げ総額が06年第3四半期に昨年同期比で21％の増加となった。エストニア統計局は15日、法人売上げ総額が1421億EEKに達し、昨年同期から243億EEK増加したことを発表した。

売上げ総額の内41％が貿易業からのものとなり、次いで製造業が20％を占める結果となった。そのほかには運送業、倉庫、通信業界などで13％を占め、建設業11％、不動産業/賃貸業などで6％とこれらの業界で大半の割合を占めている。

06年第3四半期にエストニアで事業活動を行っているのは3万8000社に上り、従業員数は43万6000人近くとなっている。

ラトビアの労働コストがこの第3四半期に23.6％の伸びとなり、EU最大の上昇を記録した。

隣国のリトアニアでは同時期に20％上昇し、同じくエストニアでも17％といった高い伸びとなった。新たに同時期にEUに加盟したハンガリーでは9.5％の伸びとなっている。

EU全体で最も労働コストの伸びが低調であったのは、ポルトガルで0.1％に留まり、次いでドイツ0.5％、オランダ0.6％などとなっており、マルタでは労働コストはマイナスとなる-0.2％を記録した。