ブッシュアメリカ大統領は次期駐エストニア大使としてノースカロライナ州で家具チェーンを経営する民主党員を指名した。

次期エストニア大使に選ばれたのはPhillips Industries社オーナーのS. Davis Phillips氏。

Phillips氏は、2004年の大統領選挙時にブッシュ大統領を支えたJim Martin氏の資金集めで活躍した。

同氏は、当時、ブッシュ大統領候補にも25万ドルを献金している。

ロシア国内の小売6社が日本のパナソニック製品の取り扱いボイコットと同社がプラズマテレビの不法な値引きを行っているとして告発する意向だと示唆している。

ドイツの小売大手メトロがモスクワに開店したショップ『メディアマーケット』で販売されたパナソニック製のプラズマテレビの価格がロシアの小売会社向けに設定された価格から最大45％も安かったことから今回の騒動となった。

ロシアの小売各社は、もしパナソニック社が商社を介さず直接ロシアへ商品を卸すのなら今回のボイコットは止めると示唆している。小売大手のEvrosetによると、パナソニック社がフィンランド国境を経由させて商品をロシアへ輸入させていることから輸入関税最大35％が価格に乗せられることから高い価格が強要させられているという。

パナソニック社のモスクワ支社によると、パナソニック本社では、本社のある大阪で7日協議を図ることを示唆している。

エストニアの平均給与がこの第4四半期に独立後初となる1万EEKを上回ると見られている。

エストニア統計局によると、今年賃金水準は15％の上昇となり、平均給与の上昇により公務員給与も引き上げられることになる。

給与所得者の2005年第四半期時の平均給与は8700EEKであった。

国民の賃金水準の上昇により、議員給与もこの3月1日以降既に4万EEKにまで昇給されている。Toomas Hendrik Ilves新大統領の給与も9000EEK引き上げられた7万EEKとなっており、Andrus Ansip首相も月6万EEKの所得を得ている。

ヴィルニス証券取引所は6日、06年第3四半期の国内の金融機関、証券会社および海外取引を含めた取引高が51億6100万LTLを突破したことを明らかにした。

第2四半期との比較では21.9％、9億LTLの拡大となる。

証券委員会によると、リトアニア証券市場のみでは、第3四半期は33億800万LTLの取引高であった。

ロシアのベンチマークとなっているRTSインデックスが1800ポイントを超え、1803.7を5日記録した。6日午前中には既に1827.17まで値を上げている。

6月の株価崩落から長らく停滞していた株価もここに来て下落前の最高値1795ポイントを上回ったことで、改めて上昇気流に乗ったと見られている。

同インデックスは、1995年から基準値100で始まり、1998年に37.74ポイントまで下がった後、この5月10日に1795ポイントを記録していた。