アルファバンクのMikhail Fridman代表が関係会社Patriot Capitalを通して武器商社Rosoboronexportと共同でジョイントベンチャーを立ち上げることを明らかにした。

両社は保有株式50％ずつとして国防軍需企業を支援するための資金調達を携わることになっている。資金調達後は、債務返済支援や機材の近代化の為の投資を調達する手助けをするという。

現在、クレムリンでは巨額の富を生み出す石油ガス産業を中心に、国内の主要産業を管理することを図っている。中央政府は、既に45社の企業を設立し、国内の国営国防企業の半数を2010年までに管理下におくことを目指している。

零細企業及び個人商店への法人税が08年度から現在の25％から15％まで引き下げられることになった。

財務省とラトビア地方地域政府協会との間で今回の減税が合意した。

現在、零細企業及び個人商店への課税は、大企業が15％の法人税となっているにも拘らず、25％の税率が課されている。今回の合意により漁業関係者、農業従事者へ課税も一律15％が適応されることになる。

エストニア最大の不動産開発会社の一つであるアルコ・ヴァラ(Arco Vara)が収益性の低さに苦悩している。

アルコ・ヴァラは、創業15年の大手で、現在開発中の案件5つで問題を抱えている。5つの開発計画は、その殆どで収益が低下しており、30％の収益減となっていることで建設事業が経営の足を引っ張る状況にある。

同社は、今年1−9月期に5500万EEKの収益を計上しているが、昨年同期比では32％の収益減となっている。このまま収益性が伸び悩む場合は、既存の開発案件にも大きく支障が出かねないと懸念されている。

同社が今、最も力を入れているタリン港近くのSPAホテル建設と高級住宅街カドリオルグでの住宅建設にも既に遅れが出ている。当初の計画では、SPAホテルは07年上半期にも完成予定とされていたが、実際に建設計画許可もこの9月に出たばかりで、実際の完成は09年まで先延ばしされることは確実となっている。

タリンにオフィスを置いているとするTroy Bankの投資スキームが詐欺だと見られている。

同行では、預金引き受け、貸し出し、クレジットカード発行の他、年間200％〜960％という高利回りな投資商品を取り扱っているが、実際にはピラミッド詐欺(ネズミ講)ではないかと疑われている。

エストニア金融監督局では、同行へは一切の銀行免許を発行していないと言明しており、同行の金融詐欺の可能性が高まってきている。

エストニアの中央銀行Eesti Pankが今後2年の間にエストニア経済は後退し始めると示唆している。

同行の政策アドバイザーAndres Saarniit氏は、現在のエストニア経済は建設業、不動産業、貿易業などに支えられているとし、今後は経済を牽引してきたこれらの産業に陰りが出始めることに言及した。

同氏によると、この第3四半期は11.6％の経済成長を達成したエストニア経済だが、この現状はすでにピークにあるという。好調な消費に支えられて経済は拡大してきたが、07年年初からは経済成長は鈍化し始め、経済の鈍化と共に各産業にネガティブな影響を齎し始めるとして、今後は投資活動には注意を払うように警鐘を呼びかけている。

しかしながら、エストニア経済は、中央銀行も来年再来年度も7〜8％の高成長が予測している。