売上げ低迷が原因で債務超過に陥ったことを受けて競売に掛けられていた自動車メーカーMoskvichの全ての資産を資産運用会社メトロポール(Moskvich)が買収した。

今の所、買収金額等の詳細は、不明。

エストニアがユーロ導入時期を改めて目標期日として08年1月1日を示唆している。

消費者物価指数が急速に上昇していることを受けて、エストニアではユーロ導入時期の目標を08年に正式に変更した。エストニアではユーロ導入によりフランスやドイツなどの欧州大国との間に存在する富裕格差を縮小させることを狙っている。

急成長するエストニア経済は、この第3四半期にも給与水準は17％の上昇を記録しており、支出が拡大していることなどからインフレ率を押し上げる要因となっている。

経済成長はこの第2四半期に11.7％を記録し、第3四半期もほぼ同様の数字が予測されている。高度経済成長下にあるエストニアではそう簡単にインフレ率を抑えることは難しい状況にある。

スウェーデンの大手銀行SEBがリトアニアの子会社SEB Vilniaus Bankas株の少数株主に対して1株266.95LTLで株式を買い取る事を提案している。

これまでに少数株主へは1株50LTLで買取が提案されていた。今回の子会社株買いは株式発行数削減を目指すSEBの経営改革案の一環とされている。

同行のAusra Matuseviciene副頭取によると、05年年初からSEBでは少数株主へ1株50LTLで株式を買い取ることを伝えていたという。

今回の買い取り価格引上げで、買い取り価格は5倍以上の価格が提案されたことになる。SEBでは少数株の全買取後にリトアニア子会社の完全子会社化を図るとしている。

ビル＆メリンダ・ゲイツ基金がラトビア政府に対してライト・ネットワーク・プロジェクトへ2400万ドルを寄付することを伝えてきている。

実際にライト・ネットワークは1620万ドルの現金を同基金から受け取り、マイクロソフト社から790万ドル相当のソフトウェアが提供されることになっている。

同基金は、ラトビア全土の図書館874箇所へ3833個のコンピューターを寄贈する。これにより新たに17箇所の図書館がネット接続が可能となり、853箇所のネット接続がアップグレードされ、874箇所全てでワイヤレスネットワークが設置されることになっている。

同基金からの寄付の他にラトビア政府は独自に同プロジェクトへ2110万ドルの予算を組んでおり、地方政府や個人投資家などから別途に1060万ドルを調達することを模索している。

ロシアの06年1-9月期のインフレ率が8.1〜8.2％となる見込みであることをロシア銀行第1副総裁が示唆している。

このままの状態が続けば今年のインフレ率は9％を超えず、8.5％程度に落ち着くことになると見られている。

これまでに経済発展商務省では11月のインフレ率を0.5〜0.6％と予測している。実際に消費者物価指数も11月半月間までとしながらも0.3％の上昇に留まっている。