エストニアで住宅ローンを抱える市民への個人所得税控除をこれまでの上限5万EEKから3万EEKへ減少させる話が進んでいる。

財務省では、控除額の減額により少しでもインフレ率を低めに誘導させ08年を目標とするユーロ導入の悲願を達成させたいとしている。

財務省によると、このところのエストニアの経済環境は、市民の所得水準は徐々に増加しており、銀行ローン金利も過去最低水準を維持していることもあり、今、控除額を引き下げても大きな悪い影響は生まれないとの判断で、インフレ抑制にもなることから所得税控除額の減額はほぼ規定路線となっている。

タリン市は旧ソ連時代に建てられたシティホール(Linnahall)を改築する競売に入札を入れた企業の発表を近々予定している。

国内最大手の一つである不動産開発業者Urmas Soorumaaが3年前にシティホール改築へ1億5000万EEKで提案したことがあり、今回の落札額はこれを基に試算されると見られている。

タリン市ではタリン港の手前にあるシティセンターを現代的なコンフェレンスセンターに建て替えたいとの希望を持っており、同計画では、新規に建物の建設に取り掛かるには、少なくとも6100万EEKが必要だと試算されている。

ロシア国内の天然ガス価格が今後4年間に今の2倍もの価格へ引き上げられると見られている。

連邦関税局のDenis Volkov天然ガス石油部門代表は、国内のガス価格は1000立方メートルあたり現在の40ドルから2010年には90ドルにまで値上がるとの見通しを示唆している。

同氏は、将来的には国内のガス価格も欧州の価格帯にまで引き上げられることになるとの将来見通しも示唆しており、2010年から2012年にかけてガス価格は今の価格から3倍にも達すると言及している。

個人の大型所得税減税は2008年以降でしか実施できず、15％まで減税されるまであと少しの時間がかかることが明らかになっている。

ラトビアでは、個人の所得税は07年に22％まで減税され、09年には15％の水準まで引き下げられることになっている。

今回の減税実施時期について、減税による歳入減を踏まえると08年以降で無いと難しいとの判断が20日政府内で確認された。09年までの段階的な減税により歳入は8億5000万LVLの減少となる。

エストニア鉄道を保有していたBRSのEdward Burkhardt代表が政府に払い戻した金額や条件には実は不満であると半ば強制的に同鉄道を売却せざるを得なかった心境を語っている。

同氏は、BRSとしては政府が買戻しを求めた金額は実勢価格に基づいていないと、政府の対応に不満をぶちあけた。

しかしながら同鉄道の売却は、色々な諸環境を考えると再売却することが同鉄道の発展のためになるとの判断から売却を決めたとされている。

11月17日にEdgar Savisaar経済問題相はBRSとの間でエストニア鉄道を23億5000万EEKで買収することに合意している。BRSはもともとエストニア鉄道株66％を2001年に約10億EEKで買収していた。