ロシアの株式公開ブームが続く中、2008年にプーチン大統領が大統領職を終えることから、その後の政治不安から証券市場が崩壊する懸念があると米シティバンクが示唆している。

シティバンクによると、今年及び来年度にロシアでは48社が株式公開を行い、計380億ドルを市場調達すると見られている。380億ドルは、実際この10年間にロシア企業が市場調達した資金の6倍にも達する。

確かにこの何年かでロシアのRTSインデックスはプーチン大統領の後ろ楯を受けて約10倍もの値をつけており、実際にロシアを凌ぐパフォーマンスを残しているのはブカレストのインデックスだけとなっている。

プーチン大統領は、08年後も後任の大統領には影響力を残せる人物を大統領に就けることを示唆しているが、このところの極端な株式公開ラッシュの背景には、08年後の政局不安を前にロシアの大企業オーナー達は早々に巨大資金を取得後、海外へ資金逃避させることがあると見られている。

エストニア最大の不動産開発業者メルコ(Merko)は13日、06年1−9月期の売上高が昨年同期から24％増の30億EEKとなったことを発表した。

9ヶ月間の収益は、同じく10.7％増の3億3500万EEKであった。同社によると、収益の330万EEKは傘下企業及び関係会社の株式売却などとなっている。

今年第3四半期にメルコでは多くの大型プロジェクトを完工させており、第3四半期の収益性が昨年の9.8％から10.8％に押し上げる要因となった。

メルコの第3四半期の売上げ高は、エストニアで6.5％の微増となったほか、ラトビアで113％、リトアニア82％とほかバルト3国で大きく伸ばしている。

一方で、売上げ高そのものはエストニアが全体の62.8％を占め、ラトビアとリトアニアがそれぞれ25.6％、11.6％となっている。

エストニアの最大手カジノ オリンピックカジノ(Olympic Entertainment Group)が06年1−9月期の収益を発表し、2億7800万EEKとなったことが明らかになった。

9ヶ月間収益としては、昨年同期比では132％の増益となる。同期間中の売上高は11億EEK(7400万ユーロ)で、同じく97％の増加となった。

バルト3国、ウクライナ、ベラルーシなどの各国で事業展開する同社では、エストニアで4億6800万EEKの売上げを計上し、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ベラルーシのそれぞれで3億5100万EEK、2億7800万EEK、6200万EEK、40万EEKを計上した。

同社では、06年9月30日までの従業員数は1.6倍となる2243人となっており、エストニア国内に575人、そのほかで1668人を雇用している。

エストニアを除いた雇用詳細は、ラトビア859人、リトアニア645人、ウクライナ141人、ベラルーシ23人で、各国に展開するカジノ店舗数は、エストニア20店舗、ラトビア38店舗、リトアニア8店舗、ウクライナ6店舗、ベラルーシ1店舗などとなっている。

ラトビアの航空会社airBaltic社は14日、06年1−9月期の売上高が38％増の8580万ラト(1億2210万ユーロ)を記録し、収益は昨年同期の180万ラト(256万ユーロ)から155万ラト(725万ユーロ)増加した335万6000ラト(477万5000ユーロ)となったことを発表した。

airBalticでは、今期の収益335万6000ラトは創業初となる巨大な収益で、この収益を基に廉価な航空券の販売を続けることが出来ると、現在の低価格路線の継続に言及している。

ロシアの連邦資産基金が06年12月12日に破綻した石油会社ユコスの東シベリアにおける子会社である東シベリア石油ガス会社(East Siberian Oil & Gas Companyの公開入札を行うことを明らかにしている。

今回の入札ではエヴェンキ自治区にある78もの石油生産基地および製油施設などの資産が競売に掛けられる予定で、資産は2つに分けられ、それぞれ200万ドル、300万ドルで売りに出されるという。