エストニア最大の通信会社エストニアテレコム(Estonian Telecom)が06年第3四半期の収支報告を発表した。同社の傘下にはEMTやElionといった国内の大手通信会社がある。

同社の今年第3四半期の売上げ高は12.8％増加した9340万ユーロ(14億EEK)となり、収益額は18.6％増の3020万ユーロ(4億7200万EEK)を計上した。

また、1-9月期の売上げ高は2億7000万ユーロに達しており、収益も19％増の5900万ユーロとなっている。

エストニア最大の銀行ハンサバンクが06年第3四半期に14億EEKとなる収益を計上し、昨年同期比で38％増を記録した。昨年同期の収益額は10億EEKであった。

今期は、融資残高も60％の増加となったほか、預貯金も33％増と大きく増加した。

しかしながら、同行の財務部長Kristiina Siimar女史は、エストニアの融資残高伸び率は進出する諸国中で最も低い結果であったとこの結果には不満を示している。

Andrei Novikov国務副大臣は26日、ロシア国内でのマネーロンダリング(資金洗浄)規模が2500億ルーブル(約93億ドル)から3000億ルーブル(約112億ドル)程度であると示唆した。

マネロンの中心になっているのは与信業務や金融事業を営む業界に特に多い。06年1月から9月までに与信、金融関係が関与した全犯罪に占めるマネロン比率は31.1％に達し、昨年度からは28.6％も増加した。

中央銀行では、マネロンの監督を強化し、不法行為を手助けする銀行らから免許の剥奪を行うことを決めている。今年はこの9ヶ月間に既に49行が国務省の指示で解散させられている。

調査対象となった犯罪件数は60件以上に上り、マネロン総額は1520億ルーブル(約56億5000万ドル)を上回っている。

国内の廉価な天然ガス価格によりロシアの製造業者が代替エネルギーへの移行を躊躇う原因になっているとプーチン大統領がテレビ番組の中で発言している。

国内の製造業向けのガス価格が安く供給されていることを受けて、石炭、燃料オイル、その他の燃料などを利用することを躊躇している兆候があると露大統領は示唆しており、プーチン大統領が念頭に置く国内のガス価格の引上げ案に市民からの同意を取り付けたいという思惑が囁かれている。

現在、国内のガス市場は、政府主導によって価格が決められているガスプロムが市場を独占しており、国内の赤字分を市場価格で売買される輸出分(黒字)で補う形を取っている。

ガスプロムの国内メーカー向けガス価格は1000立方メートル43.12ドルで取引されており、欧州向けの平均250ドルからはほぼ五分の一となっている。

モスクワのブロードバンド インターネット接続市場が06年度中にも45％増の1億9500万ドルに達すると市場調査会社J'son & Partnersがレポートを発表した。

ブロードバンド利用者数は今年上半期に63％増の80万人に達し、年内には100万人を超えると見られている。

モスクワのブロードバンドの普及率は今年中旬までに20％まで上昇し、国内の大型都市平均の3.5％を大きく上回っている。