モスクワ市政府が来年度に石油及びガス産業から上がる歳入により支出を14％拡大させる意向であることを示唆している。

市政府は、予算草案として歳入を8050億ルーブル(299億ドル)を試算し、公務員給与の倍増などを図るとしている。

市政府による歳入見込みは、ガスプロム、ルクオイルといった石油ガス大手と共に大手銀行などから計7000億ルーブル(260億ドル)を見込んでいる。

ガスプロム一社から600億ルーブル(22億3000万ドル)が市政府予算に組み込まれている。石油ガス産業が占める歳入の比率は40％にも上ると見られている。

エネルギー産業に偏った市の財政には懸念が広がるが、実際にガスプロムでは来年度の利益は10％今年を下回ると予測している。

公務員給与の値上げの他にも250万人にも上る年金受給者への年金も引上げざる得なく、少なくとも190万人もの年金受給者が月に3500ルーブル(130ドル)の受給額に留まっていることを改正することを急ぐ必要がある。

SEB Unibankaの親会社であるSEBがラトビア経済はほぼ過熱経済気味に入っていると懸念を示唆している。

同行では、この数四半期のラトビア経済はあまりにも急激に拡大し過ぎており、また今後の数四半期も同様の状態が続くと見ている。

現在、ラトビア経済は07年度には9.2％、08年度8.5％と好景気が続くと予測されている。今年度のGDPに関しては、当初の10.8％からは下方修正となる10.5％の高経済成長との見通しが出されている。

好景気に支えられた経済環境の中、インフレ率も27ヶ月連続で6％以上を維持しており、過剰経済に入っていることが懸念されている。

エストニアがバルト3国中、最も早くユーロの導入に成功するかもしれない。

エストニアの国内最大手ハンサバンク(Hansabank)の親会社である北欧の大手銀行スウェドバンク(Swedbank)が11日発表した将来予測レポートの中で、エストニアが最も早くユーロ導入を決めることになると紹介している。

スウェドバンクによると、エストニアのユーロ導入時期は、09年で20％の確立、そして2010年には30％、2010年以降であれば50％以上の確立で導入に成功すると分析されている。

リトアニアとラトビアに関しては、2009年では10％の可能性とエストニアより低く評価されている。

ロシアで販売された外車台数が今年1-9月期の間に58％増となる68万5759台となったことを欧州ビジネス協会ロシア支部が明らかにした。昨年同期の販売台数は43万4420台であった。

外車ではシェボレーの人気が高く、昨年同期の4万7586台からGM-Avtovaz製を含む63％増の7万7334台を販売した。

次いで韓国の現代自動車が販売台数第2位となる6万9204台を販売した。しかしながら販売台数自身は昨年同期からは1％増に留まった。第3位にはフォード社が83％増の6万8245台を販売し、シェアを拡大させている。

昨年1年間を見ると、外国車は約57万5000台が販売され、04年度からは62％の伸びを記録している。

ロシアの大手鉄鋼メーカーであるエブラス(Evraz Group)が06年上半期の売上げ高が38億7500万ドルとなったことを発表した。

1-6月期の収益は6億1200万ドルとなり、営業利益は6.7％減の9億3800万ドルに留まり、EBITDA(最終利益『税引き利益』に少数株主持ち分損益、支払利息、法人税、減価償却費を加えたもの)では2％減の10億9600万ドルとなった。

エブラスは鉄鋼事業と鉱山事業を営んでおり、元々は西シベリア・ウラル区の鉄鋼会社Nizhny Tagil Metal WorksとシベリアのNovokuznetsk Metal Worksが合併して誕生した大手鉄鋼会社である。