ロシアが配当金への課税を無くそうとする法案を整えている。

財務省によると、実際に配当金への非課税化は、法案が通るまでに時間がかかるが、08年度にも施行されるように進められているという。

実際に非課税化が決まった場合、年間の税収額は300億ルーブル(約11億2000万ドル)の減収となる。

モスクワの不動産価格が1平米4000ドルの壁を越えてしまった。

昨年、市内のマンション価格は2倍以上の値上がりを記録しており、05年10月頃のマンション価格は1平米1900ドルであったが、今では倍払っても足りないといった猛烈な不動産価格の高騰となっている。

不動産価格の高騰は首都モスクワに集中している。モスクワの不動産価格は一晩で異常なほどの値上がりを見せており、既にロンドン、ニューヨーク、東京などを上回って世界で最も高い都市となっている。

建設コストの上昇と人材不足により、いくつかの不動産開発計画が完成の日を見る前に売却せざる得ないといったプロジェクト段階での売却が主流になることに銀行界が懸念を示している。

不動産インターネットポータル シティ24にこの所未開発の建設計画が売りに出され始めている。銀行各行ではこういった動きに対し警戒を示しており、建設業界のあり方に警鐘を鳴らしている。

しかしながら実際に開発途中の不動産案件がプロジェクト事丸丸売却されるといった風潮ではなく、建設計画もデザインも建設許可も何もないプロジェクトの売りがいくつか出されているに過ぎないようだ。

エストニアでは大半が完成前のプロジェクトの段階で不動産は売買される。

不動産開発プロジェクトをそのまま売却するような企業は、大抵財政的に苦しい企業に偏っていると業界大手では冷静に分析している。

バルト3国を中心に営業するオリンピックカジノ(Olympic Entertainment Group)がタリン証券市場に株式公開(IPO)を進めている。

同社のIPOは10月2日から17日にかけて行われ、買付け公募期間は2日の朝9時から17日の午後4時までとなっている。IPOでは、同社は1400万株を予定しており、申し込み多数を見越して140万株の追加も視野に入れている。これにより実際には発行株式数の20.4％がIPOにかけられることになる。

公募価格は1株63EEKから75EEKと設定されており、個人投資家は1株75EEKで公募ができることになっている。IPOに成功した場合、同社では46億EEKから56億EEKの市場調達が可能となる。

IPO後の株取引は10月23日を予定している。

ロシア中央銀行によると、9月期のロシアのインフレ率が0.2％となった。

中央銀行では10月期のインフレ率を昨年同期の0.6％を下回ることに期待を寄せており、通年での今年度の目標インフレ率8.5％を変更するつもりはないと示唆している。

しかしながら、今年1-8月期のインフレ率はこれまでに7.1％を記録しており、同行のAlexei Ulyukayev副総裁は、今年度のインフレ率目標は上げざる得ないかもしれないと9％への引上げの可能性に既に言及している。