ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト3国の経済成長が消費ブームを背景に今年平均して9.5％成長を記録するだろうと米シティグループがレポートを発表した。

シティグループでは、22日、今年のバルト国の経済成長率を当初の8.8％から9.5％にまで引き上げた事を明らかにした。同グループは、同じく3国のインフレ率を当初の4.6％から4.8％に上昇修正している。

バルト3国は04年のEU加盟以降、消費活動が賃金上昇、雇用の改善、ローンの拡大などで大きく拡大した。消費の拡大は、インフレを助長し、インフレ目標を達成することが不可能となり、ユーロへの通貨統合は統合時期を延期せざる得なくなっている。

同レポートでは、ラトビアがバルト3国中最も経済成長が高く、昨年の10.2％から今年は11％成長を記録し、エストニアも昨年の10.5％成長同様に今年も10.4％成長を達成すると予測されている。リトアニアについては昨年7.5％から今年8.2％の成長となると予測されている。

エストニアで事業規模が最も小さくニッチビジネスに特化するTallinna Aripank(Tallinn Business Bank)がエストニア金融当局から同行の大株主であるAndrei Zhukov氏を執行役員から解任することを要求されていることが明らかになった。

Zhukov氏は実際に同行の株式40％を保有している最大の株主であるが、当局では同氏の資産には透明性に欠けていることから今後3ヶ月以内に銀行役員から解任することを求めている。

同行は、これまでにも事業パートナーがロシア人であることから何度と無くマネロンの嫌疑がかけられている。Zhukov氏は同行が新株発行を決めた時、ロシア人パートナーからの資金受託に失敗したため、同パートナーに便宜を図ることを目的に新たにNensli OÜ、Lingard OÜ、Trienta OÜの3社を設立した経緯がある。その際の資金の流れが不透明であることも今回の嫌疑に直結しているといった背景もある。

既にZhukov氏自身は、保有株の大部分をロシアのMarshall Capital Partnersへ売却することを示唆しており、自身は9％程度の株式を保有するに留めることに言及している。

リヒテンシュタインのBank Alpinumがリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国でプライベートバンク事業を提供する計画があることを示唆している。

同行では、不動産などを除く投資資金として10万ユーロ以上を保有する顧客の開拓を模索するとしている。同様の資産を持つ市民はリトアニアには50〜100人程度に限られると見られている。

統計局によると、リトアニアの失業率はこの第2四半期に5.6％にまで改善した。

05年第2四半期当時の失業率は8.5％をつけていた事から1年で3％の改善を達成したことになる。

男女別では、男性の失業率は5.8％で、女性では5.4％をそれぞれ記録している。年齢別では若年層で失業率が厳しく依然9.4％の高水準にある。

今後数年の内にロシア市民の個人資産が世界でも最も拡大することになると米ボストンコンサルティングがレポートの中で紹介している。

同レポートでは、ロシア市民の資産は、石油ガス輸出などから急激に現金収入が伸び、株価の上昇や他の金融資産の拡大により2010年までに12％の増加が見込まれると分析されている。

同レポートの中で、BRICｓの一員であるインドでは個人資産額が13％増加し、中国11％、ブラジル6％の拡大がそれぞれ予測されている。

05年単独でロシア市民の資産総額は5580億ドルにまで拡大したが、アメリカの31兆ドル、日本の12兆ドルなどと比べてもまだまだ拡大の余地が大きい状態にある。

石油ガス関連事業者の大富豪化をよそに一般的なロシア人の賃金水準は平均1万900ルーブル(407ドル)程度に過ぎず、貧富の差はますます拡大する傾向にある。