エストニアの中央犯罪警察がオーストラリアを基点とする、リトアニアからエストニアの金融機関へ送金途中であった総額1200万EEKをマネロン疑惑があるとして押収したことを明らかにした。

同警察によると、資金送金は、オーストラリアの銀行からエストニアの銀行へ支払い代金としてカモフラージュされた形で送金されていた。

詳細は、8月22日にオーストラリアのNavigator Australia Ltdが傘下の投資ファンドDreba Forex ManagementからエストニアのSEB Vilniaus Bankasへ1200万EEKの送金を指示していた。

しかしながら9月4日になってNavigator Australiaから同様の資金送金を手配したことはないとして資金送金を停止することを訴え出た事から、今回の犯罪が明るみに出た格好となっている。

ロシアの経済紙ヴェドモスチが露天然ガス最大手ガスプロムがTNK-BP株50％を大株主3社から買い取ることで協議を持っていると報じている。

TNK-BP株放出の可能性として名が挙がっているのはアルファグループ、レノヴァ、そしてアクセス・インダストリーズの3社で、各社とも放出に前向きであるという。

ガスプロムは、昨年シブネフチを買収してから石油市場のシェア拡大を模索している。

TNK−BPの大株主は、英BPが2003年に67億5000万ドルを投じて同社株50％を取得してロシアでの事業に進出を果たしている。

その他には25％の株式を保有するアルファグループがこのところ石油事業から通信事業に事業内容を変更しつつあり、レノバとアクセス社の2社はそれぞれ12.5％の株式を保有していることから、BPを除く3社が株式放出に可能性を秘めている。

しかしながら、2003年当時の株主総会で、07年までは如何なる株式移転は出来ないことになっており、ガスプロムの株式取得はそう簡単に行くことはなさそうである。

エストニアのAivar Soerd財務相は18日、公務員の給与水準を最大2万5000EEKにまで引き上げられるように法改正を模索していることを明らかにした。

現状では、公務員給与は最高1万2500EEKに留まっており、実際の手取り給与とは隔たりが発生している。公務員の多くはボーナスやほかの手当てなどを踏まえると実際の給与は支給額1万2500EEKを何倍も上回ることが指摘されていた。

現法によると、大臣の給与水準は最高の1万2500EEKが支給されているが、実際には4万から5万EEKの所得を得ていると試算されている。

石油大手のロスネフチが今後3年から10年をかけて完全に民営化される見通しであるとクレムリン関係者が示唆している。

大統領の側近であるIgor Shuvalov氏が、ロスネフチの完全民営化では、投資家は10％以上の株式を保有することは許されないと示唆した。

同氏によると、ロスネフチは近い将来完全に民営化されることになるとし、それも3年から10年後には実施されるだろうという見通しに言及している。

ロスネフチは7月の株式公開で104億ドルの資金調達に成功しており、公開株の一部を英BPが10億ドルで取得し、その他にもマレーシアのペトロナスが15億ドル、中国の中国石油天然ガス総公司が5億ドル相当分をそれぞれ取得した。

ヴォルガテレコム(Volgatelecom)は18日、今年上半期の収益が39.3％増加した15億2000万ルーブル(5660万ドル)に達したことを発表した。

ロシアの地域電話大手である同社は、この1-6月期の収入は1.8％の微増となる115億4000万ルーブル(4億3000万ドル)に留まっていた。

ヴォルガ川に面したニズニイ・ノヴゴロド市に2002年11社の地域通信会社と合併して設立されたヴォルガテレコムは、05年度に8250万ドルの収益を記録している。