ロシアのアルミ会社RUSALが競合であるSUALとの合併話は事実ではないと初めて公式に言及した。

RUSALの広報は、『合併話は噂に過ぎず、これ以上何もない』とコメントを出している。SUALが合併先を模索していることは明らかで、今後も合併先の模索は続くと見られるが、同社では株式公開(IPO)かやはりRUSALとの合併が現実的だという意向で固まっている。

これまで西側メディアではRUSALとSUSAL、そしてスイスのGlencoreの3社が合併協議を進めていると報じていた。

RUSALは、世界トップ3の大手アルミメーカーで、諸外国50カ国へ商品を輸出する。一方のSUSALも世界で上位にあるアルミメーカーの1社で、両社が合併した場合には資本規模200億ドルの世界最大手の巨大アルミ会社の誕生となる。

造船会社のBaltiisky Zavodは30日、4-6月期の収益額が290％増の6億5455万ルーブル(2450万ドル)に上ったことを発表した。

サンクトペデルブルグを本拠とする同社によると、同社の営業収益は250％増の1億7310万ルーブル(650万ドル)に達し、税引き前収益では05年同期比で4倍増となる9億3850万ルーブル(3510万ドル)を記録した。

Baltiiskyが造船する主要船は氷解船や超重量搭載船などで、同社の大株主にはロシア政府が就いている。

リトアニアのこの7月期の住宅ローン貸出増加率が6月期比で減少を記録したことをリトアニアの中央銀行が明らかにした。

住宅ローン貸出増加率はこの7月に年率換算で77.3％となり、6月期の80.1％を下回った。この1ヶ月間で融資高は3億2370万リタスの増加となった。

融資拡大の背景には、高品質の住環境を求める市民の増加と住宅金利支払いへの課税免除などの理由があり、現在、住宅ローンは全融資残高の75％を占めている。

就労率の上昇や所得増などにより不動産購入意欲が高まっており、各世帯借入れもこの6月から5億6520万リタス増加した。

リトアニアの賃金上昇が引き続き続いており、この第2四半期には公務員給与の上昇の煽りもあり14.1％の上昇を記録した。

リトアニア統計局によると、名目での月給平均は第1四半期の1437リタスから1519リタスにまで上昇した。

公務員給与はこの第2四半期に昨年同期から13.7％の昇給となる1585リタスまで引き上げられた。実質賃金計算では8.4％増に匹敵する。

民間企業で働く市民の給与平均は、名目で14.9％上昇した1478リタスで、実質では9.4％の伸びとなった。

賃金上昇により、自動車、家電などを含む輸入品などといった国内需要の拡大効果が生まれ、市民生活の向上などにも影響を及ぼしている。

リトアニアでは、この7月1日にこれまでの所得税率33％を27％まで引き下げを行っている。

アメリカのコンピュータソフト会社オラクルが、ロシアで最も有望なビジネスは保険産業だと示唆している。

オラクルによると、ロシアの保険会社では高品質なソフト需要が高まりつつあり、何社かと既に共同事業を始めたという。

オラクルでは、2010年までにロシアにおける金融機関向けサービスでリーディングカンパニーになるという目標があり、その中心に保険産業を挙げている。

オラクルは、既にロシアの大手保険会社8社と共同事業を始めており、その中にIngosstrakh、Rosgosstrakh、ROSNO、Capital　Insurance、AlfaStrakhovaniye、Yugoriaなどが含まれている。

また、上位20社の内、14社がオラクルのCRMソルーションを導入済みとなっている。