リガ地方裁判所(Riga Regional Court)がVEF銀行の資産54万2000ラトをベラルーシ人投資からの賠償請求保護として凍結していることが27日明らかになった。

ベラルーシ人であるLeonid Minet氏は同行に対してJurmalaでの不動産取引で契約違反があったとして損害賠償を求めていた。

同氏は2002年の8月にJurmalaの更地開発と11月に3階建てホテルの建設をラトビアの事業パートナーSelingaと結んでいた。Selingaでは事業費としてVEF銀行から資金を土地を担保に借り入れており、その際にLeonid Minet氏が個人保証人となっていた。

2004年11月にSelingaがLeonid Minet氏の承認を得ないままJurmalaの不動産をPutna Lidojumsへ売却し、借入れが完済していないにも関らず不動産を売却することに合意したVEF銀行をLeonid Minet氏が訴えたといった経緯で今回の資産凍結に到っている。

リトアニアの保険市場が06年上半期に25％拡大し6億6730万リタスにまで拡大した。この半年間に保険金の支払額は29％増加した2億3490万リタスに達した。

リトアニア保険監督委員会(ISC)によると、損害保険市場は20％拡大した5億リタス市場となり、生命保険市場では30％強市場が急拡大した。

SOK Groupがトリアッティ(Togliatti)に外資と共にジョイントベンチャーを立ち上げLada Kalina向けに年間25万個のシートベルトを生産する計画であることを27日明らかにした。

同社では生産用に全工程を要する工場を建設する予定で、将来的にはロシア、海外メーカー用に製品を提供していきたいとしている。

ジョイントベンチャー計画は、これまでにグループ傘下のZAO VAZinterServis(VIS)によってAvtoVAZの向けとしてLada Kalina用のシートコンポーネント用品を供給することで計画されてきた。

国内大手銀行の一つハンサバンカ(Hansabanka)が06年度のGDP成長率予測を10％に引き上げた。

ラトビア経済はこの第1四半期にも大きく発展し13.1％の拡大があり、今後も引き続き好調な経済成長が期待できると見られている。

ラトビア経済を押し上げている要因は国内需要の高さがあり、その他にも失業率の改善、賃金及び貸し出しの拡大などが挙げられる。ハンサバンカによると、国内需要の拡大は、今後数年は継続すると分析しており、この傾向はラトビアに留まらずバルト3国全てに当て嵌まるとしている。

しかしながらラトビアは、エストニア、リトアニアと違って輸出の拡大が低調で、年初からの5ヶ月間にエストニアの24％増、リトアニアの26％増を大きく下回る15.1％増に留まっている。

国内需要の拡大により輸入は拡大傾向にあり、貿易赤字が拡大する懸念が拡がっている。現在の貿易赤字額はGDPの14.1％を占めており、05年度の12.5％を上回る状態にある。

同行によると、今年の物価水準は6〜6.3％の上昇に留まると見られている。

バルト3国の経済成長はどの国も労働人口不足が懸念材料となっており、早急にその穴を埋める対策を講ずる必要がある。人材不足からの経済成長の停滞も近い将来懸念されかねないと多くのアナリストが警鐘を鳴らす。

不動産市場が夏の休暇時期に入っていることで少なくとも10万EEK近く値下がりしている。

不動産会社Landlordによると、ここ最近売買が締結したマンション価格は年初より平均10万EEK安い価格で推移しているという。

大手不動産販売サイトであるCity24では不動産価格は上昇傾向にあるように見えるが実際の取引価格はそれを下回っており、不動産価格は夏休みの終わりか初秋と共に再び上昇に転ずると見られている。