ロンドン高裁にロスネフチのIPOを阻止しようと提訴していたユコスの申請が18日に正式に却下された。これによりロスネフチのロンドン証券市場への株式公開が正式に許可されることになる。

高裁のArthur Charles裁判官は今回の棄却は法に基づいて判断した結果だとし、ロスネフチの違法行為(ユガンスクネフチェガスの不法取得)については言及はなかった。

ユコスでは、即日、同判断が出たことで次の手として欧州裁判所に提訴することを示唆している。

穀物商社大手のArkada Agroholdingは19日、06年上半期に昨年同期比で40％増となる30億ルーブルの利益を計上したことを発表した。

同社の主要ビジネスは穀物、油料作物、ビール、非アルコール飲料などの売買、貯蔵、加工などで、傘下に12企業をおいている。

05年度のラトビア市民の月平均支出が128ラトとなった。

中央統計局の世帯予算調査によると、各世帯の支出が最も多額となったのは首都リガで各自の支出平均は170ラトとなり、リガ地区では130ラトを記録した。

05年度の世帯平均支出は142ラトで地方平均である99ラトを大きく上回った。04年度との比較では支出平均は12％増加している。

支出が増加した背景は、食料品価格の高騰があり、支出全体の31％を占めている。

その他の項目で支出に占める割合が高いのは住宅費、自治サービス費、交通費などでそれぞれ12％を占める。これらに衣料費を含めると支出の62％を占めることになる。

食料費が支出に占める割合に関しては、隣国のリトアニアでは全体の37％を占め、エストニアでは27％といった割合となっている。

ラトビアでは支出に占める娯楽などへの比率は依然低い状態が続いているが支出全体の8％を占めるにまで拡大していることで、市民生活が徐々に変化していることが見受けられるようになりつつある。

スカイプの創業者メンバーが起こした投資会社がリトアニアのIT企業Connectyの大株主となったことが18日明らかになった。

スカイプ創業メンバーが起こしたAmbient Sound InvestmentではリトアニアのConnectyの30％の株式を買収し、同じくエストニアのInnoCapが25％を保有していることで、Connectyは実質エストニア企業となった。

Connectyの最大の顧客は不動産開発業者のVilnius Vartaiで今後も大きな成長が期待されている。

モスクワ地区で地元人による不動産購入が急増していることを受けて、市民の手でも手が届く10万ドル以下のマンションへの購入希望が殺到している。

不動産価格の高騰は高騰化する事によって購入が出来なくなることへの懸念だけではなく、環境のよい地域にある物件を安価に出来る限り早く手に入れたいという市民の希望を価格が上がりきる前の今の内に不動産を取得したいという心理が強く働いていると見られる。

このところの数ヶ月間にモスクワ市内だけではなくモスクワ地区全域で新築マンションがいくつも完工し、モスクワ地区全ての地域で建設ラッシュが続いている。

格安マンションの売値はクラスノゴルスク(Krasnogorsk)、ヒムキ(Khimki)、コロリョフ(Korolyov)、Mytischiなどでモスクワの平均を1〜2％ほど上回る上昇率で取引されている。

価格高騰の動きはモスクワ中心部から徐々に郊外へ波及し、特に10キロの距離圏にある地域で活発で、それらの地域では13〜15％/月の高騰が続いている。

モスクワ市内のマンション価格はこの5月に約10％の上昇があり、6月には6.7％の上昇であった。

購入予算が10万ドルを切る市民は市内からモスクワ郊外へ物件を探さざる得なくなっている。市内では一平米2800ドルから3500ドルで取引されており、郊外に出て漸く1600ドル〜2000ドルでマンションを捜すことが出来る。

クレムリン南東部にある10キロ圏内のKuzminkiでは、44平米のマンションが13万4000ドルで売買され、モスクワから18キロ離れたKotelnikiでは同様のマンションが7万8000ドルで売買されている。