エストニア統計局によると、05年度の平均月給は8073EEKにまで到達し、時給計算でも47.42EEKにまで上昇している。

04年度との比較では、平均月給は10.8％の上昇となり、時給でも11.4％の上昇といった二桁増を記録している。

昨年度は、福祉関連従事者の給与が21.1％の上昇となった一方、最低の昇給率となった鉱山従事者で0.5％の昇給に留まった。

首都タリンの標準的なマンションの1平方メートルあたりの平均価格がこの第一四半期に8％上昇し、2万3400EEKで取引されている。

05年第1四半期以来、マンション価格は既に45％以上の値上がりを記録し、タリン市中心部の1平方メートルあたりの価格は30400EEKで、次いでクリスティン地区が2万4100EEKとマンション価格が市民の手には届かなくなり始めいる。

ロシア最大の長距離電話会社ロステレコム(Rostelecom :RTS)は16日、03年度分の追徴課税として総額34億7400万ルーブル(1億2850万ドル)を請求されたことを明らかにした。

同社によると、21億8100万ルーブル(約8000万ドル)が追徴課税分で、残りの12億9300万ルーブル(約5000万ドル)が罰金となっている。

今回の追徴課税に対し、同社では不服として法廷で争う姿勢を示唆している。

ロシア最大の携帯電話会社Mobile TeleSystems(MTS)は15日、06年第1四半期の中間決算を発表し、期待を裏切る内容となったことが明らかになった。

既にニューヨークに上場しているMTSによると、この第1四半期の収益は1億8440万ドルとなり、市場予測の2億3410万ドルや昨年第4四半期の2億4260万ドルの収益などを大きく下回る結果となった。

売り上げも昨年第4四半期の13億3300万ドルから12億8900万ドルにまで減少した。システマ傘下のMTSでは、昨年第4四半期の期待はずれの決算内容を受けてこの4月に新たに最高執行役員Leonid Melamed氏を保険会社Rosnoから招聘したばかりであった。

06年第1四半期の平均月給が19％上昇し、過去8年間で最高の伸びを示している。

好調な経済を背景に賃金水準は引き続き上昇速度を維持すると見られ、就労機会も安定し、物価上昇や外国からの労働者の流入も十分支えられる景気動向が続くと経済の拡大に期待感が高まっている。

この第1四半期の平均総賃金は19.2％上昇した269ラト(383ユーロ)となっている。同期のインフレ率は7％であったが、それを十分に上回る賃金上昇を国民全てが享受していることになる。

隣国のリトアニアの平均総賃金も13％の上昇し、同じくエストニアでも16％と高い伸びを記録している。

エストニアとリトアニアの平均総賃金は、それぞれ549ユーロと417ユーロとなっている。

賃金上昇が急激に進むラトビアの賃金は、EU平均に達するまで今後も継続して上昇カーブを上げていくと見られている。