ロシアの産業持株会社Interrosが保有するロスバンク(Rosbank)株10％をフランスの銀行グループであるソシエテ・ジェネラルへ売却ことを決定したことが7日明らかになった。売却益は3億1700万ドルに上ると見られている。

今回の株式売却合意には、両社は関係強化を含めロスバンクの事業拡大に協力していくことを盛り込んでいる。

ソシエテ・ジェネラルは、同社が持つ金融技術や商品、管理体制などをロスバンクへ提供していくことを明言しており、将来的には保有株を20％にまで引き上げるとしている。

今回の株式売却により、Interrosでは予定していたロスバンクのロンドン証券取引所への株式公開を取り止めることを決定した。

グレフ経済相は7日、06年度のロシアのGDPが1991年度の水準を始めて上回ると見通であることを明らかにした。同相によると、今年度のGDPは6.1％が予測され、来年度以降は07年度5.7％、08年度5.6％、09年度5.7％をそれぞれ予測している。

また、グレフ大臣は2010年度にはロシアの経済成長率は7％の水準を達成すると予測しており、6％を十分上回る経済成長が見込めると高い経済成長に期待を込めている。

賃金上昇、不動産ブーム、低金利の3つがエストニア経済の発展のキーポイントになっている。

平均賃金はこの5年間に急速に上昇し、昨年は平均賃金が約16％の上昇を記録した。高い可処分所得と低金利により、エストニアでは自動車や住宅といった高額商品の購入が急速に伸びている。

好景気に沸くエストニア経済で最大の懸念材料は人材不足が顕著になってきており、今後の経済成長の足を引っ張ることと見られている。

現在、エストニア人1人あたりの平均借り入れは4万1000EEKに上っており、06年第1四半期には、市民の総借入残高は550億EEKに達している。

統計庁によると、この第1四半期の平均不動産取引額は100万EEKを上回り、契約件数は1万6000件を超えた。契約総額も156億EEKに達し、昨年同期からは契約件数で30％増、そして金額では2倍増にまで膨れ上がっている。

07年度の通貨統合に失敗したリトアニアでは、失望売りとも見られるマンション価格の下落が始まった。

これまでリトアニアの不動産価格は通貨統合期待から急激に価格が上昇してきたが、通貨統合が延期される見通しが強まったことで住宅価格が下落し始め、今後も統合時期がいつ頃になるかによって、より下落傾向が強まると見られている。

この5月の首都ヴィルニスの中古マンション価格は平均して0.4％の下落となり、ここ最近では初の値下がりが記録された。その他の都市では、カウナス(Kaunas)3.4％、クライペダ(Klaipeda)5.2％、シャウレイ(Siauliai)2.3％などの下落を記録している。

通貨統合が延期されることが有力となったことで、クライペダの中古マンション価格はこれまで20万LTLから25万LTLで販売されていたものが、平均して1万LTLの値下げが行われている。

ロシアの石油大手ロスネフチ(Rosneft)が同業のユコスがユガンスクネフチェガス(Yuganskneftegaz)に対して抱えていた債務の支払いとしてユコス株を引き取ることで債務の返済とすることを了承したことを6日発表した。

ユコスは、今回の債務支払いに同社株12.5％、206億ドル相当(同社試算)をユガンスクネフチェガスへの債務24億5000万ドルの返済としてユガンスクネフチェガスに移転することになる。

ロスネフチの役員会と同社株主は、ユコスの株主になることへは否定的な立場をとっている。今回の提案期限が06年9月末とされており、もしユガンスクネフチェガスが同提案を拒否する場合、ユコスでは債権の支払いを今後2〜4回に分けて時間をかけて返済していくことになる。

ユコスでは、債務返済の為に、順次、非主要資産の売却を進めることを決めており、売却資金は総額で88億ドルに上ると見られている。その中には保有するシブネフチ株20％も含まれ、総額で42億ドルと試算されている。その他にはユガンスクネフチェガスの優先株36億ドル相当や北極圏にある同社資産11億ドル相当などが含まれる。