スベルバンクが受託資本金を現在から60倍となる600億ルーブルまで引上げる計画でいることを同行のBella Zlatkis副頭取が24日示唆した。

同副頭取によると、株主からの承認を得るための増資ドラフト案は既に準備が出来ているという。スベルバンクの受託資本金は現在、10億ルーブル(約3705万ドル)となっている。

連邦金融市場サービスのOleg Vyugin会長は、ロシアの証券市場で起こった株価暴落を踏まえ、明確な証拠は見当たらないが、もしかするとインサイダー取引が発端となり、証券市場が大きく反応した可能性も拭えないと示唆している。

同氏は、現在の証券市場が経済のファンダメンタルを踏まえると、暴落の理由は認められず、何かしらのインサイダー取引があったこともあり得ると語り、もし、実際にインサイダー取引が確認された場合、大手の機関投資家が関係した可能性が考えられると調査の可能性を示している。しかしながら、現在のところ、一切のインサイダー疑惑を思わせる証拠も見つかってはいない。

今回のインサイダー疑惑は、ロシア中央銀行のAndrei Kozlovシニア副会長が22日にインサイダー取引が原因で市場が大きく動揺したことが発端ではと発言し、経済的な要素ももちろん含まれると示唆していた。

また、財務省の財政政策局ヘッドであるAlexei Savatyugin氏は、今回の株価暴落は、インサイダー取引に間違いなく、ただし、これまでの株価急昇も同じくインサイダー取引に因るところが大きいとロシアの株式市場の異常性に懸念を表明している。

この所、西側筋の金融機関による大量のロシア株購入により、大量の資金が株式市場に流入したことが株高を演出してきている。高騰前に安値で取得した株式を一斉に売却に走ったと見る向きも否定できない。

財務内容が逼迫するロシアの大手石油会社ユコスが過半数の株式を保有するリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタをポーランドのPKN Orlenに売却する方向であることをAlgirdas Brazauskas首相が示唆した。

同首相は、ユコスとPKN Orlenの両社は、マゼイキウ株の取引の為の契約書類作成に着手したと言明している。

同首相によると、今回の株式売買の扱いは、迅速に計られるといい、合意文書の署名は近いと見られている。

ユコスはこれまでにマゼイキウ株53.7％を売却し、ロシアの税務当局から追徴されている追徴課税の支払いに振り向けることで買い取り先を模索してきた。リトアニア政府もマゼイキウ株40.66％を保有しており、ユコス保有株の取り扱いが決定した後、政府保有株も合せて売却する方針を固めている。

しかしながら、アメリカの司法裁判所では、先月から発しているマゼイキウ株の一時的な売却禁止措置を先週もユコスに対し延長させることを通知している。

リトアニア政府は、マゼイキウ株売却スケジュールを、米裁判所の決定次第で、迅速に処理したい意向を表明している。

また、リトアニア政府としては、マゼイキウ社をポーランド企業へ売却することに異を唱えておらず、積極的に今回の株式売却話を推進させたいとしている。

ラトビアのOskars Spurdzins財務相が高インフレを背景にラトビア政府は08年度の通貨統合目標を諦め、新たな目標を設定することになると示唆している。

同相は、通貨統合規則にあるインフレ率に関し、現状の6.1％の高インフレを半年以内に2％台まで引き下げることは非現実的だとして、目標を変更することは明確だと語っている。

06年4月期のラトビアのインフレ率は6.1％を記録しており、通貨統合に必要とされる2.6％のインフレ率達成には、極めて難しいことが明らかになっていた。

同相によると、ラトビア政府は既に目標期日の変更に着手しており、インフレ抑制政策にも取り掛かるという。中央銀行であるラトビア銀行では、政府の支出を1％削減すれば、インフレ率は0.4％低下すると試算している。

リトアニアの財務省は23日、ユーロへの通貨統合時期を改めて今年度末の時点で見定める予定であることを示唆している。

Algirdas Brazauskas首相は、私見としながらもリトアニアの通貨統合は09年以降になるという見通しを示唆しており、中央銀行総裁であるReinoldijus Sarkinasの見通しでは、この夏のEU当局の最終判断を待って今後の日程などを見極めるべきだと主張している。

財務省では、リトアニア政府と欧州委員会の共同で勉強会を立上げ、通貨統合への道筋を如何につけるかを模索したいと同委員会に提言を行っていると言い、インフレを如何に管理するかを模索することを決めている。