ロシア連邦税務局は26日、通信大手のCenterTelecomに対して、未納税分14億ルーブル(5100万ドル)を含む、総額23億5300万ルーブル(8580万ドル)の追徴課税を課した事を発表した。

未納税分は、2002年、2003年分とされている。

CenterTelecomの経営陣は、税務当局の動きに、追徴課税は受け入れられないとし、法廷で争うことを既に明示している。

JC Neckermann GmbHがハンガリーに80億Ftを投じてバイオディーゼル工場の建設を計画していると日刊経済紙Vilaggazdasagが25日伝えた。

同社では、南ハンガリーのBajaにナタネ油工場と精製施設をそれぞれ建設する。操業は来年を予定しており、創業時には10万トンのナタネ油を生産する。

露英石油会社TNK-BPがもしユコスが資産を売却に計る場合、入札に参加する意向であると25日示唆した。

同社では、ユコス資産の売却があった場合には、財務内容如何では買収に興味があると資産買収に前向きであることを強調している。

現在、TNK-BPではロシアの石油精製、圧縮事業に力を入れており、買収候補の一つにリトアニアのマゼイキウ・ナフタも含まれている。

タリンの大型施設ヴィルショッピングセンターが06年第1四半期に売上高が25％の増加となったことを24日発表した。

訪問客は、7.5％の増加となったと同社の経営陣の一人Ants Vasar氏は示唆している。同氏によると、毎日の売上高は400万EEK近くで、訪問客の76％はセンター内で消費行動があるという。

しかしながら、先週の22日にロシア語で同センターに脅迫電話があり、ビルを破壊するとの内容で脅迫してきたことで一時センター内にいるお客の退去を求めたり、爆発物処理班などの出動など、緊張が漂う週末となった。

石油パイプライン事業最大手のトランスネフチのSemyon Vainshtok代表は24日、ロシアは過剰供給気味である欧州向けの石油輸送を削減し、アジアへシフトする計画があることを示唆した。

同代表は、欧州向け石油輸出は過剰気味にあり、将来的に過剰な石油供給による価格の下落懸念もあると、供給先の多様化を念頭に置きながらも、現状では欧州向けの石油供給の削減は出来ないが、ロシアが計画する東シベリア-太平洋パイプライン建設の成功如何では、日産160万バーレルの石油をアジアへ輸送することが可能となり、供給先の多様化が現在の問題を解決する手段になると期待を寄せている。

供給先の多様化により、1バーレルあたり75ドルにまで高騰した石油価格やエネルギー供給先ロシアに対する欧州の懸念などの問題が少しでも払拭されることが期待される。