ルーマニアで住宅を保有する市民の全てが07年1月1日以降には、天然災害を対象とした住宅保険の加入が義務付けさせられる。

今回の保険義務化は、13日にルーマニア政府内で討議され、国会で承認され次第、政策に移されることになる。

今回討議されている住宅保険の適応範囲は、天然災害時の保証として建物への保証を対象としており、家屋内の物品などは含まれないと国務省では示唆している。

今案では最低保険金額は2万ユーロで、保険料は年間20ユーロからとなっている。

通信大手のモバイル・テレシステム(Mobile TeleSystems)のVasily Sidorov代表が収益減を理由に辞任し、傘下企業から新たな代表者を招聘することが14日明らかになった。

MTSでは、4月14日から6月14日までの期間Leonid Melamed氏を暫定代表に据え、6月の臨時株主総会で今後の方針を決定する。

Melamed氏は、保険会社Rosnoから招聘される。

解任されたVasily Sidorov前代表は、昨年第4四半期の収益が急減したことを受けて解任されたと見られている。

フォード自動車がプジョーを抜いてブルガリアの最人気自動車メーカーとなった。今年年初からの3ヶ月間で国内の自動車販売台数は昨年同期比で30％増加した8723台となった。

販売台数が大幅に伸びた背景には、販売をサポートするリースやローンスキームが整ったことが寄与したものと見られている。

フォードではこの2ヶ月間に1011台を販売し、プジョーでは995台を販売した。次いでオペルが846台を販売し、トヨタ774台、シュコダ644台、シトロエン633台をそれぞれ販売した。

ロシアで電力市場を独占するUnified Energy System(UES)は13日、2005年度の収益が13％減少した209億ルーブル(約7億3000万ドル)となったことを発表した。

UESによると、05年第4四半期の収益は、冬季の電力需要が増加する要因もあり、売上げが12億7000万ルーブル(約4400万ドル)にまで拡大したことを受けて、54％増加した78億2000万ルーブル(約2億7300万ドル)に達した。

ユーロへの通貨統合による国内の不動産市場への影響が極端に過大評価されており、実質的な価格上昇の期待はこれ以上起こりえないとリトアニア不動産開発協会と銀行協会が共同で12日発表した。

両協会は、今後の不動産価格を供給と需要のバランスが取られ、価格は安定化する方向にあるとする市場予測を公表した。

価格上昇期待は、あくまでも通貨統合時のインフレ期待によるものが全てで、既にこの何年かでその期待も現在の価格に盛り込まれているとという市場分析を不動産開発協会のRobertas Dargis代表が言及している。