ロシアの石油大手ユコスがリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタの持ち株を当初より値引きした金額でリトアニア政府に売却することに合意した。

マゼイキウの筆頭株主にはこれまで53.7％を保有するユコスが最大で、その他にはリトアニア政府が40.66％、そして少株主が5.64％の株式をそれぞれ保有していた。

マゼイキウ・ナフタはリトアニアの石油商品市場の90％のシェアを持っており、04年度の収益は2億6110万ドルに達していた。

これまでにリトアニア政府は、ユコス保有分の株式を買収する意向を明言してきており、買収後には政府保有分の一部となる20％を合せた株式を売却することを明らかにしていた。

リトアニア政府広報は、ユコスは既に持ち株53.7％を当初の140億ドルから120億ドルまで引き下げて売却することに合意したと発表しており、今合意には、ユコスはリトアニア政府へ05年度の配当金として3億ドルを支払うことも含まれている。

政府放出分と合せたマゼイキウ株買収には、これまで露英のTNK-BP、石油商社Vitol SA、カザフスタンのKazMunaiGaz、露ルクオイル−米コノコフィリップス連合が興味を示している。

エストニアの中央銀行Eesti Pankは27日、エストニアの銀行が力を入れている住宅ローンの貸し出しが過剰な規模にまで大きくなっていることでインフレ抑制が上手く機能していないとして通貨統合時期に赤信号が灯っていると警鐘を鳴らした。

現在のエストニア経済の状態では、来年1月1日の通貨統合はインフレ率が問題となり統合を遅らさざるえない状態になっている。

中央銀行によると、エストニアの不動産価格は昨年第4四半期に年率45％の値上がりがあり、インフレに油を注いだと不動産市場の加熱振りに懸念を示している。

産業エネルギー省が経済発展省と共同で一部の産業で株式の過半数を取得を許す株式取得規制を緩和する法案を提出することが28日明らかになった。

産業エネルギー省のAndrei Dementiev副大臣によると、今回の法案はファンドなどには適応させないとしている。

同法案を認める上で、同省では25〜50％の株式取得には産業省の承認が必要で、特に50％の株式取得には承認過程もより厳格になるとしている。

06年4月1日からラトビアの在日大使館が設置されることが確実となった。ラトビアではこれまで大使館の設置を模索してきたがこの度不動産賃貸契約を締結したことで正式に大使館を開設することになった。

21日にラトビアの内閣府が大使館開設案を了承したことを受けて、三井不動産との間で東京都渋谷区神谷町37−11に大使館を開設することを決めた。

同賃貸契約は2011年3月31日までの5年契約となっており、賃貸料は月200万円といった契約内容となっている。

06年度もロシアでは銀行数が激減し、特に弱小銀行間の合併や大手銀行への身売りが進むことが予測されている。

大手銀行の一角を担うアルファインベストグループ傘下Gradient Alfa InvestmentのPavel Gagarin会長は、今年年内にこれまでの銀行数1200行が800行まで減少することを予測している。

同氏によると、今後の銀行業界は弱小銀行は中小銀行に吸収され、中小は大手銀行に吸収されるといった流れで、上位数百行がこの流れに乗じて事業規模を拡大するといったトレンドを享受することになる。

ロシアではWTO参加を控え、財務基盤強化が急がれていることなどが業界淘汰の背景と見られている。