ロシアの香水及び化粧品メーカーカリーナ(Kalina)は10日、05年度の売上高が63億3900万ルーブル(約2億2639万ドル）となり、04年度の51億9600万ルーブルから22%増加したことを発表した。

総売上は、19.04%増の29億7500万ルーブル(約1億625万ドル)となった。

カリーナはロシア最大の化粧品メーカーで、エカテリンブルグとオムスクに主要工場を所有しており、子会社にPallada Ukraine、Novoplast(エカテリンブルグ)、Kalina Overseas Holding B.V. (オランダ)、Kalina International SA (スイス)などがある。その他には、ドイツDr.Scheller Cosmetics AGの大株主でもある。

格付け大手の米Standard & Poor'sは9日、ラトビアのユーロ通貨統合時期が最も早くとも09年が妥当であるといったレポートを発表した。

同社では、ラトビアのインフレ率は、マースリヒト条約が求める水準を当分達成できないと見られ、08年1月1日の統合目標時期を延期せざる得ないと報告している。

06年1月期のラトビアのインフレ率は6.9％を記録し、12ヶ月平均インフレは6.8%まで上昇した。

08年度に通貨統合を実現するためには、07年度秋までにインフレ率を2.6%まで引き下げる必要がある。

ロシア国内大手通信事業者ゴールデン・テレコムは9日、05年度の収益が7610万ドルとなり、04年度から17.4%の増益となったことを発表した。

ゴールデン・テレコムは、ロシア国内及びCIS諸国で電話及びインターネットサービスを提供しており、第4四半期の収益は4.7%増の1790万ドルを計上した。

昨年度の売上げ高は04年度から14.3%多い6億6740万ドルであった。

リトアニアの大手銀行SEB Vilniaus Bankasがユーロへの通貨統合が延期された場合、この夏にも不動産価格が下落し始めるといったショッキングなレポートを8日発表した。

同行では、もし予定通りに07年年初にユーロとの通貨統合を果たした場合、07年度内には不動産バブルは弾けるという見通しも立てており、通貨統合が不動産所有者の価格上昇期待に対して何ら意味を持たないといった観測を示している。

首都ヴィルニスでは、過去3ヶ月間の新築マンション価格は15％の値上がりを記録している。

ロシアとチェコの金融機関がモンゴル及び中国向けのエネルギー供給を目的とし、モンゴル初となる製油所の建設に資金援助を行う計画であることが明らかになった。

融資を表明しているのは露ガスプロムバンク(Gazprombank)、露Vnesheconombank、及びチェコの輸出銀行の3行で、融資額は6億ドルに及ぶ計画となっている。

新設する製油所では、年間150万トン(3万バーレル/日産)の石油を精製し、モンゴル及び中国での需要に備えることになる。