フィンランドの食品メーカーRaisioは7日、フィンランド税務当局から04年度の納税額について見直しを請求され、04年度に化学部門をスイスのCiba Specialty Chemicalsへ4億7500万ユーロで売却した際の利益が非課税扱いとなっていることへ課税分の支払いを求められている。

税務当局は、Raisioへ約7000万ユーロの請求しており、Raisioでは、3月末に回答を寄せることを明らかにしている。

ロシアの大手メディア企業STS-Mediaは7日、アメリカの証券取引委員会(SEC)に対してナスダックへ株式公開申請を提出したことを発表した。

同社は、IPOで790万9748株を市場へ放出する方針で、上場幹事にはモルガンスタンレーとドイツ銀行がつくことになっている。

現在のSTSの大株主は、外国の機関投資家とアルファ銀行となっている。

ノルウェーの保険会社Gjensidige Forsikringがラトビアの保険大手パレックス(Parex Insurance Co.)の株式100％を買収したことを7日発表した。

パレックス保険は、バルト3国各国で営業しており、Gjensidigeによる買収でノルウェー系保険会社による初のバルト3国への本格進出となる。

既に、複数の北欧系の銀行や保険会社がバルト3国へは支店や子会社を立てる事で進出を果たしている。

パレックス社は1994年操業で、損害保険市場で大きなシェアを獲得している。

石油価格が万が一下落し、銀行業の流動性資金に問題が生じた場合、ロシアの巨大財政黒字が2009年にも消滅する可能性があると経済発展商務省が示唆している。

ロシアでは、05年度に870億ドルの財政黒字を記録し、黒字額は国内総生産の11％強を上回るまで拡大している。財政黒字は、特に石油、ガス、鉄鋼などの天然資源からの収益が急上昇したことを受けて拡大した。

同省では、現在の石油価格が将来的にも現在の価格を維持できるとは予測しておらず、将来的に価格が下落した場合の経済動向もシュミレーションしていると明らかにしている。

エストニア経済の急成長がエストニアが進める07年の通貨統合を不可能にし、少なくとも08年までずれ込む可能性が大きくなってきている。

エストニア最大の銀行グループ ハンサバンク(Hansabank)を傘下に置くスウェーデンのスウェドバンク(Swedbank)が自行の見通しとして、エストニアのユーロ統合について経済の急成長に端を発した高インフレにより通貨統合は見送られることになるというレポートを発表した。

エストニアでは、05年度の記録的な高度経済成長となる8.5％成長を達成し、06年度および07年度のそれぞれが7.5％の高度経済成長となるという見通しをスウェドバンクでは予測している。