北欧の大手金融機関ノルディァは7日、フィンランドの経済動向を発表し、06年度GDPが3.9％成長とこれまでの3.6％から上方修正を行った。

今年フィンランドでは引き続き低インフレが予測され、全般的にユーロ経済圏を下回る物価上昇となると見られている。

また、07年度のGDP予測についてはこれまでの3.1％から2.8％まで引き下げる予測に下方修正を行っている。

大手石油会社ユコスがOAO RussNeftとの間でトランスペトロル(Transpetrol)株49％を売却することに合意したことを7日発表した。

両社の合意は先週末に達しており、株式の売却額は1億500万ドルに達する。今年、ユコスではロシア国内外で100億ドルの資産売却を目指しており、売却資金で追徴課税の支払いを早めたいとしている。

1980年創業のトランスペトロルの主要事業は、原油および精製品の売買や輸送などで、世界各国に事業を拡大している。

住宅スペースへの需要が依然高い水準にある中、供給不足により受給バランスが完全に崩れた状態が続いている。

タリンで不動産ブローカーを経営するUus Maa Kinnisvaraburoo社のCrisly Tammekivi氏は、地元紙Postimeesからのインタビューの中で供給側の能力と購入者側の意欲とがあまりにも乖離しすぎているとこのところの不動産高騰の背景についての分析を披露している。

継続する不動産ブームは、間違いなく需給バランスの不一致が原因となっていると見られている。

需給バランスのアンバランスを嫌気し、このところ不動産価格は下落トレンドにあり、一部では20％の下落も記録されるところが出てきている。

中堅の石油ガス会社Itera(Itera Oil & Gas Company)が07年度に株式公開する計画であることを同社のIgor Makarov会長が6日明らかにした。

同社では、当初、06年度中にもIPOを行うことを模索していたが、手続きや社内準備を考慮すると07年が妥当だとの意見に傾いており、07年度の出来る限り早い段階に株式公開を果たしたいとしている。

欧州中央銀行の役員Lorenzo Bini Smaghi氏がスロベニアがユーロとの通貨統合で最も近い存在であることを示唆した。

Bini Smaghi氏は、スロベニアは通貨統合へのポテンシャルは一番高く、今後1年後には間違いなく自国通貨をユーロへ統合することに何の疑いもないと言及した。

スロベニアは通貨統合プロセスに04年に参加しており、マースリヒト条約のすべてを固持し、欧州委員会や欧州中央銀行の意向に完全に沿った動きを続けている。