国内最大手の自動車メーカーAvtoVAZが2日に外国勢を向い打つために今後数年間に数百億ドルを設備および新モデルの開発に向けて投資する意向であることを発表した。

同社では、今後5年間に新たに12の新モデルを市場へ投下する計画で、生産規模を現在の2倍まで引き上げたいとしている。

今回の大型投資は、資金を国から調達する手立てで、国へは資金と引き換えに自社株を振り当てることになっている。

EU委員会のJoaquin Almunia氏は1日、ラトビアの通貨統合に関して08年度の通貨統合は大変難しいだろうと独自の意見を示唆した。

ラトビアの05年度のインフレ率は6.9％を記録し、08年度になってやっと3.5％の水準まで下がるとみられている。それでも通貨統合基準の2％を大幅に上回ることになる。

現在のラトビアのインフレ率はEU内で最も高い水準をつけている。

通貨統合には、各国はインフレを低めに主導する必要があり、その他にも予算赤字の解消や通貨の変動幅を抑えるなど多くのバーが存在している。

ロシア最大の航空会社アエロフロートは2日、05年1-9月期の収益が13.3％減少した10億1960万ドルに留まったことを発表した。

期間中の収入は04年同期からは17.4％多い16億7000万ドルであった。

同社によると、昨年度の売り上げ増に反して収益が減少した背景には、航空券代が高騰したしたことで売上げは伸びた反面、燃料の高騰の他、搭乗客数が1％減った670万7000人に留まったことなどを挙げている。

今、クロアチアが投資対象として注目されている。31日に経済省主催で開かれた経済会議でBranko Vukelic経済相は、今年クロアチアで投資ブームに火がつく可能性が高いと示唆した。

同相によると、クロアチアへの投資は製造業を中心に投資が拡大するとみられ、中央政府としても製造業を中心にITや輸出産業へも今後2年間に投資が集中する見通しを示している。

Slobodan Mikac副大臣は、外国からの投資は拡大傾向にあり、1993年から2005年までの間に外国からの直接投資は約120億ドルに達していると語っている。

また、クロアチアでは既に人口1人あたりの外国投資は2500ドルに達し、新規EU加盟10カ国を含む中東欧25カ国中では第4位につけている。

ロシアの民間大手石油会社ユコス(YUKOS)が英国の子会社Davy Process Technology Ltd (DPT)を売却したことを1日発表した。

DPTは化学品や鉄鋼商品などを手がけるJohnson Mattheyへ7100万ドルで売却された。

05年にユコスではロシア国外にある自社資産を売却する決定を下しており、その売却資金で未払い分の追徴課税に振り向けることを決めている。