AFKシステマ(AFK Sistema)がモスクワ復興開発銀行(Moscow Bank for Reconstruction and Development：MBRD)株25％＋1株を売却する意向であることが23日明らかになった。

1993年創立のシステマはロシアの主要通信グループとして君臨しており、昨年度の売上げは57億1000万ドルに達し、収益は4億1100万ドルとなっている。

これまでにもシステマはMBRD株の放出を計画してきたが、売却先がなかなか決まらず売却が延期されてきていた。今回、MBRDの売却先にはイギリスのSabreグループとの間で合意していると見られている。

ドイツのBayerische Landesbank傘下のハンガリー大手銀行MKB Bank Rt.がブルガリアのユニオン銀行(Unionbank)株60％を取得する契約に合意したことを22日発表した。

MKB銀行では、完全買収に向けて個人株主との間でも株式取得について話し合いを持ちたいとしている。

ハンガリー第3位の銀行グループであるMKBは、05年4月に格付け会社ムーディーズから長期預貯金格付けでA1を取得している。

ロシアの郵便会社Pochta Rossiiは22日、05年度の収益が73％減少した2億4400万ルーブル(850万ドル)に留まることを発表した。

同社のIgor Syrtsov代表は、今期の減益理由を社員の給与を2倍に引き上げたことや郵便サービスの近代化の為の投資金額が例年の5倍に巨大化したことなどを上げている。

同社の収益の殆どは振込み、家賃、光熱費の支払いなどのサービス部門から計上されており、非郵政事業からの収益が経営を支えたことになる。

また、Syrtsov代表は、05年度の投資額を04年度の6億5000万ルーブル(2270万ドル)から35億ルーブル(1億2200万ドル)まで拡大したと明らかにしており、資金の出所は、自己資金や西側の銀行から融資を受けたとしている。

Syrtsov氏によると、同社の賃金水準はロシアの賃金平均の60％程度に留まっているとして、来年度も賃金水準を30％強引き上げるとしている。

今年第3四半期までにリトアニア企業全体で売上高が34％の増加となっていることを統計局が21日発表した。

最新の調査では、税引き前の企業収益は昨年同期比で20％増の55億LTLを記録している。

第3四半期単独を見ても、法人の売上げ高は昨年同期から25％の拡大し、税引き前収益も50％の増加を記録している。

売り上げ増が最大を記録したのは貿易業で、売上げ総額の41％を占め、その他に工業30％、建設業9％などとそれぞれが売上げを伸ばしている。

元アメリカ商務長官のドナルド・エバンス氏(Donald Evans)がプーチン大統領から直々に就任依頼されていた国営石油会社ロスネフチの会長職を断ったことが20日明らかになった。

エバンス氏は、19日深夜にワシントンで現在の家族のことやロシアでの事業環境を踏まえると今回の会長職は引き受けられないと語った。

エバンス氏はこれまでにアメリカの石油業界に身を置いた経験があり、プーチン大統領はエバンス氏がロスネフチの重職に適任だと判断し、今回の会長職の就任を依頼していた。