プーチン大統領が9-12日以内に天然ガス事業を独占しているガスプロムの株式の自由化法案に署名する予定であることをロシア政府が8日明らかにした。

今回の法案では、ガスプロムの株式保有比率の外資規制が取り除かれる。現在外資に認められているのは、ガスプロム株を最大で20％保有することで限られている。株式売買の自由化を踏まえ、ロシア政府では、ガスプロム株を最低でも51％を保有する。

オランダのアホールド中欧(Ahold Central Europe)が保有するチェコとポーランドのショッピングセンター3店をING不動産ファンド中欧(ING Property Fund Central Europe)へ1億800万ユーロ(約31億KC)で売却する契約に合意したことを7日発表した。

ING不動産ファンドはING不動産(ING Real Estate)により運営されており、今回の売却益はアホールドの06年第1四半期に償還を迎える債務返済の一部に使われることになる。

アホールドでは、引き続きチェコの北モラヴィアのカルヴィナにあるハイパーマーケットは継続運営する方針で、一方でポーランドのBielsko-BialaとElblagにあるアウトレットは06年2月にも運営を停止する。

自動車会社AvtoVAZの元会長であるVladimir Kadannikov氏がNational Trade Bank(Natsionalny Torgovy Bank)株70％を取得したことが6日明らかになった。

今のところKadannikov氏が70％の株式を市場から買い上げたのか、株主から直接買い受けたのかは明らかにされていない。

今回の株式購入には、少なくとも5億ドルが必要であったと見られている。

ハンガリーのリテール最大手銀行OTPが12月5日が締め切りとされていたセルビアのPanonska bankaの主要株買収に取得意思を表明したことを6日発表した。

セルビア政府は、今後、預金保険局(BRA)を介して、落札企業にPanonska banka a.d. Novi Sad (Panonska banka)の株式87.39％の売却を決定することになる。

Panonska bankaは国内シェア1.73％(顧客数1万人強)の中小銀行で、総資産は1億2680万ユーロを有しており、全土に56支店を展開している。

ドイツ最大のドイツ銀行がロシアの大手金融グループであるユナイテッド・ファイナンシャル・グループ(United Financial Group:UFG)の株式60％を取得することで合意したことが5日明らかになった。

UFGは今年、ユーロマネー・トムソン・エクステル(Euromoney and Thomson Extel)の調査で、ロシア最高の株式会社という栄光を受けている。

ドイツ銀行では、株式の取得額については明らかにしてはおらず、市場では4億ドル相当と見ている。

これまでにドイツ銀行はUFG株40％を03年度に取得しており、今回の残り株60％の取得で完全子会社にすることに成功した。