過去5年間にラトビアの物価水準が25％上昇し、医療費は50％の高騰を見せている。

中央統計局によると、期間中に唯一通信業のみが価格の低下を記録しており、今年10月の料金は2000年10月期比で82.4％となっている。

郵便料金は、この5年間に1.7％の微増に留まっている一方で、通信機器の価格は45.1％の値上がりが記録されている。

ロシアの大手国営石油会社ロスネフチが太平洋諸国の市場へ石油輸出の計画があることを21日開かれた露日経済フォーラムで同社のSergei Bogdanchikov社長が明らかにした。

Bogdanchikov社長は、既に丸紅との間で石油販売の合弁事業についての協議を持っており、その他にも日本の石油会社との間で東シベリアでの合同事業が行えないか協議を持ったことを示唆した。

ロスネフチは、現在、東シベリアで稼動する石油・ガス田の8％のシェアを保有しており、今後は25％まで引き上げたいとしている。

05年第3四半期のエストニア国内での不動産契約件数が昨年同期比で33％の増加となったことが明らかになった。

統計局は、第3四半期の不動産契約数は1万7000件に上り、総額は130億EEKとなったことを18日発表した。昨年同期の総額比較では80％の上昇となった。

今年タリンで公証された不動産取引数は53%増加しており、金額ベースでは80％の拡大した。

ロシア最大の天然ガス会社ガスプロムが大手石油会社TNK-BPと合弁で立ち上げたスラブネフチのTNK-BP持分を買い取りたい意向であることが明らかになった。

中堅石油会社であるスラブネフチは、TNK-BPとガスプロムがそれぞれ50-50％の持分で株式を保有しており、先月には131億ドルでシブネフチを買収していた。

スラブネフチ株取得についてガスプロムでは、現在の運営体制は賞賛できるものではなく、改革が必要だと示唆している。

10月期のラトビアのインフレ率がEU内で最高水準となり、15ヶ月連続で域内最高インフレを記録し続けている。

Eurostatによると、ラトビアの10月のインフレ率は7.7％となった。ラトビアに次いで高インフレになったのはルクセンブルグの5％で、エストニア4.5％、ギリシャ3.7％などが続いた。

インフレを最も抑えたのはフィンランドで、0.8％となり、次いでスウェーデン0.9％、オランダ1.5％、ポーランド1.6％などであった。