SBA工業グループ傘下のRaseiniaiを本拠とする繊維メーカーSatrijaは7日、今年1-10月期の売上高が19％増の3281万LTLとなったことを発表した。

04年1-10月期には、2758万LTLの売上を計上していた。10月単独で同社では、昨年同期比で27％増の339万LTLの売上高を計上していた。

同社の今期の売上高の増加は、年初に行ったカウナスを本拠とする繊維メーカーJustimaの買収が大きく貢献した。

ユーリー・ルシコフ(Yuri Luzhkov)モスクワ市長によると、今年のモスクワ市の経済成長率が16-17％となる見通しであることが7日判明した。

同市長は、16％の経済成長について、中国の高成長率を上回る数字にモスクワ市の不動産開発や文化施設の保護などといった問題の解決を助長すると期待感を明らかにしている。

モスクワ市では、来年度には市予算から150億ルーブル(約5億2000万ドル)の文化補助予算とした枠を確保しており、市が03-04年度までに支出した50億ルーブルの同予算からは3倍増となる見通し。

オーストラリアの投資銀行マッコーリー(Macquarie Bank Ltd.)傘下の世界各国の空港へ投資するマッコーリー空港ファンドがハンガリーのブダペスト空港への入札を取りやめたことを3日発表した。

同ファンドでは、ブダペストの他にも、シドニー、ローマ、バーミンガム、ブリストル、コペンハーゲンなどの空港にも強い興味を示している。

これまでにブダペスト空港の公開入札に参加を表明していたのは、独の大手建設会社Hochtief、独フランクフルト空港を運営するFraport、イギリスBA、コペンハーゲン空港、豪マッコーリーの5社であった。

しかしながら、コペンハーゲン空港も入札には最終的には不参加とする声明を出していることから、最終的には3社に絞られると見られている。

落札価格は2020億フォリントから3900億フォリントが予測されている。また、これまでは豪マッコーリーが落札の最右翼と見られていた。

ロシアの住宅ローン残高が08年度には04年度期比で7.6倍にも拡大し、貸出残高は1510億ルーブル(約53億ドル)に達する見通しだとロシアの建築、住宅、自治サービス局代表のYuri Tyrtyshov氏が3日示唆した。

昨年、新規に融資された住宅ローンは総額で約200億ルーブル(7億ドル)となっており、今年は更に昨年を上回る規模になると見られている。

06-07年度の全土建設計画から、期間中に5600万�嵎�の新住宅建設が予測され、住宅ローン総額は1510億ルーブルに達すると試算される。

08-10年年度に至っては、住宅ローン残高は4150億ルーブル(145億ドル)まで拡大することが予測されている。

フィンランドのヘリコプター会社コプターライン(Copterline)がヘルシンキ-タリン路線から撤退することを決めるかもしれない。

コプターラインは、8月に発生した事故以来、毎週7万から10万ユーロの損失を計上し続けている。

ヘルシンキ-タリン路線は、現在のところ06年1月までは継続される見通しで、今後は事業の中心をレスキュー業務や医療ビジネスなどを中心としていくと見られている。

また、8月の災難については、依然、エストニア当局の調査が引続き続けられている。