ロシアの天然ガス大手ガスプロムがウクライナに対して来年度のガス供給契約の締結を前にこれまでのバーター取引による決済方法をやめるように請求していることをロシアの産業エネルギー省が明らかにした。

露産業エネルギー省では、07年度以降のガス供給価格についての合意が得られない状態では、06年度の契約は結べないとウクライナ側に伝えている。

現在、ガスプロムは欧州が必要としているガスの4分の1を供給しており、その殆どとなる80%近くをウクライナ経由で運び出している。

ガスプロムは、現在進めている欧州向けの供給価格をCIS諸国のそれぞれにも適応させることを目的として今回のバーター取引の中止を求めている。

これまでは、ガスプロムがウクライナ経由でガスを欧州に輸出した際、ウクライナでかかる関税分をウクライナが支払うガス代金の一部として相殺させてきていた。

チェコの自動車部品メーカーWitte Nejdekは22日、05年上半期の売上高が25%増の29億CZKとなったことを発表した。

同社は現在、今年の売上高目標を54億CZKとしている。この春には3つ目となる工場を1億3000万CZKを掛け創業させており、過去15ヶ月間では、総額4億5000万CZKを最新技術や施設などに振り向けてきた。

Witte社は、主に欧州の自動車メーカー向けにロックやハンドルなどを生産しており、主要客としては、フォルクスワーゲンから生産高の6割を受注している。その他の企業では、ボルボ、メルセデス、フォードなどが主要客となっている。

昨年のWitte Nejdekの売り上げ高は一昨年から3000万ユーロ増加した1億5670万ユーロを記録している。

ロシア市民の19%が政治家や官僚などの仕事を犯罪と同様のレベルと見ており、7%で弁護士を犯罪と結託した卑屈な職種だと見ているという調査をレバダ・センター(Levada Center)が行った。

同調査では、ロシア市民の多くが殆どの官僚職や所得水準の高い職種などで最も犯罪と何らかの関係を持っていると信じており、次いで司法や何らかの特権を持った職種の者が犯罪に関係していると感じているという。

1200人の市民からサンプリングされた調査の結果、所得水準の高い職種と犯罪性の高さが比例すると考えられていることが明らかになっている。

最も所得の高い職種には企業家やビジネスマンが挙げられ、一方で警官などの特権をもつものへの犯罪の疑いが最も高いという調査結果が出されている。

フィンランド航空が4-6月期の税引き前収益と売上高および今年の収支見通しを16日発表した。

第2四半期の税引き前収益は、昨年同期の370万ユーロからほぼ10倍増となる3630万ユーロまで急拡大した。売上高も昨年同期比で15.6％増の4億7190万ユーロに達した。

同社では、急増した収益の背景は、主にアジア路線での好調が収益を牽引したという。

同社は今年、売上高を2億ユーロ拡大させることを事業目標に据えている。

ロシアで天然ガス市場を独占するガスプロムと同じく国内最大の石油会社ルクオイルの代表者同士が両社の事業協力について話し合いを持ったことをガスプロムが16日明らかにした。

ガスプロムのアレクセイ・ミレル(Alexei Miller)代表とルクオイルのアレクペロフ社長(Vagit Alekperov)は会談の場で、2005年-2014年までの戦略的パートナーシップに関する一般協定書の実施について話し合いを持った。

今回の会合の議題は、両社は北西ロシア、カスピ海灘、東シベリア、極東などの石油ガス田開発に関する合弁事業などであったとされている。

この3月に結ばれた一般協定書には、両社はロシア及び海外において、両社が保有する石油ガス精製施設の共有や石油化学関連商品の生産及び保管などで協力していくことなどが盛り込まれている。