クドリン財務大臣は11日、個人の所得税率をこれまでの13％から7％までほぼ半減させる懸案を内閣に提案していることを明らかにした。

産業エネルギー大臣のフリステンコ氏は、今回の案は個人の可処分所得の拡大だけでなく、資産の拡大に繋がると奨励している。

中央政府としても今案には前向きで、個人預貯の増加を助長し、これまで海外に流れていた資金が国内の金融機関に預金されることに一役を担うと判断している。

政府では、これまでに不正に海外に流出した資金への課税は06年1月1日から7月1日までに戻されたものには、課税は行わないことも考慮している。

ブルガリア外国投資局(BFIA)によると、92年1月から05年3月までの期間中、ギリシャからブルガリアに投資された投資総額が10億5400万ドルに達し、05年第1四半期のみを見ても2010万ドルがギリシャ企業からの投資となった。

ギリシャからの投資10億5400万ドルは、同期間中にブルガリアへ投資された投資総額の中でもオーストリアに次ぐ第2位の投資規模となり、最大の投資国となったオーストリアからは総額で18億2900万ドルを記録した。

オーストリアからの投資は、この数年の傾向で、昨年度は9億2370万ドル、05年第1四半期には1億6320万ドルのそれぞれが投資されており、ギリシャの1億5690万ドル(04年度)および2010万ドル(05年第1四半期)と比較しても投資規模が大きいことが伺える。

オーストリアからの投資規模が大きくなっている背景は、昨年Viva Venturesがブルガリアの通信最大手BTC株65％を7億3000万ユーロで買収したことなどが大きく影響している。

また、第3位にはオランダが92年以降に総額9億3950万ドルを投資しており、次いでドイツが8億9710万ドル、イタリア7億3810万ドル、キプロス5億1640万ドルなどをそれぞれ投資してきている。

今年第1四半期のみの投資額を見ると、総額で3億7970万ドルとなっている。

ロシア中央銀行は10日、06年度より新5000ルーブルの発行を行い、市中資金の流動性を高めていく方針を固めた。

新札は、これまでの最高金額であった1000ルーブルに取って代わることになる。新札発行は、このところのロシア国内における賃金上昇や事業規模の拡大などに伴い、必要性が高まっているという判断から中央銀行が新札発行に踏み切る形だ。

新札は、米ドル価値で170ドル余りとなり、アメリカの市中で流動している最高金額100ドルを上回ることになる。今回の決定を受けて、現金商売が依然事業主体であるサービス業などで広く歓迎されると見られている。その他には、新5000ルーブルの導入により、家賃の支払いや自動車の購入などに広い範囲で重宝されると見られている。

過去には、90年代に5000ルーブルが使われていたが、98年にデノミを行った際、廃止されていた。より過去に遡ると、1919年から1923年までの間、ソビエト・ロシアの時代に使用されていた期間がある。

今年1-6月期のブルガリアの財政赤字が05年GDP予測の6.6％にまで拡大し、今後も世界的な石油価格の高騰が続く限り、赤字路線は引き続き拡大するものと見られている。

上半期中の財政赤字額は、昨年同期の9億6200万ユーロに対し、13億ユーロまで大幅に拡大した。海外からの直接投資も昨年の8億4770万ユーロの水準から今年は7億2320万ユーロまで減少している。

上半期中の貿易赤字は、ほぼ17億ユーロまで拡大している。

CIS諸国内統計委員会は9日、ロシアの今年上半期のインフレ率が8％となり、CIS諸国中、最も高い水準を記録したことを明らかにした。

隣国ウクライナのインフレ率は6.4％であった。その他の国々では、アジェルバイジャン4.8％、モルドバ4.7％、キルギスタン4.4％。タジキスタン4.1％、ベラルーシ4％、カザフスタン3.5％などであった。

統計対象諸国中、最も低いインフレ率が記録されたのはグルジアで、0.7％という低インフレとなり、次いでアルメニアが1.4％となった。