シトロエンは3日、ロシア国内での今年1-7月期の新車販売台数が33%増加し、3268台を販売したことを発表した。

7月期の同社の販売台数は過去最大となり、昨年7月期比では74%増となる初めて700台の大台を超える705台を販売した。

ハンガリー中央統計局(KSH)は2日、今年1-5月期の外国貿易赤字が10億6000万ユーロとなり、昨年同期比で48%減少したことを発表した。


5月単独では、赤字幅は1億1670万ユーロとなり、昨年5月期の3億2830万ユーロからもほぼ半分にまで減少した。5月期の輸出高はユーロ建てで12.2%の拡大となり、輸入の5.7%増を大きく上回ったことで赤字幅の削減に大いに貢献した。

同様に1-5月期でもユーロ建ての輸出高は12%増加し、輸入高は5.7%の増加に留まった。

この1-5月期に対欧州向け貿易では黒字化を達成しており、黒字幅は、昨年同期の3億9050万ユーロの赤字から9億5140万ユーロの黒字まで大きく拡大した。

現在、先進諸国の大企業の殆どがロシアにオフィスを構えている。モスクワだけをとっても約5000社が進出を果たしており、多くの外資系企業では、生産拠点もロシアへ移転させている。

最近、ロシアでは、多くの国民が給与の高い外資系へ就職先を求めるようになって来ているが、外資系人気には給与問題だけが外資人気の本質ではない様だ。

アメリカの人材会社Staffwellの調査によると、外資系人気の大半は倫理観へのこだわりによるものが大きいことが明らかになっている。というのも、ロシアの大半の企業では、スタッフの採用は関係者や親近者などを優先することが多く、就労機会が極めて閉ざされているという。

しかしながら、こういった外資系人気の背景がある中にも、日系企業、インド系企業、ベトナム系企業などのアジア系はその例外になっている。事業スタイルや経営スタイルが西欧と異なるアジア系企業では、昇進や昇給機会は極端に低く、将来を期待できないということが不人気の中心だ。

ただし、ロシア系企業に働くよりは、外資系という流れから、アジア系でも就職機会を求める市民が大半となっている。

統計局は先週末、05年上半期の輸出高が53.7%増の21億ドルまで急拡大したことを発表した。輸出の拡大に伴い、セルビアの貿易赤字は24.2%減少し、24億ドルまで縮小した。

輸出の拡大は、政府の輸出政策、民営化の促進、セルビア企業のリストラ策などが大きく下支えし、また、近隣諸国との自由貿易協定の締結などが大きく輸出を支える結果となった。

期間中のセルビアの貿易額は11.5%増の67億ドル強まで拡大し、輸入は1%減の46億ドルであった。

経済省は先週末、6月の平均給与が8655ルーブル(303ドル)の水準に達したことを発表した。給与水準の向上は、この18ヶ月間に1.5倍の上昇を記録した。

2003年12月時点の平均給与は200ドルに過ぎず、また、98年のロシア経済危機の時には平均給与は70ドルの水準まで落ち込んでいた。

給与の拡大は、このところの物価上昇の影響も受けていると考えられている。現在、ロシアの所得格差は、上位10%と下位10%では、ほぼ26倍の差が出ている一方、人口の4分の1が貧困水準以下の生活を余儀なくされている。

また、隣国のウクライナでの平均月収は164.75ドルの水準にあり、ベラルーシのそれは221.5ドルとなっている。東欧諸国との比較では、ハンガリーでは最高平均月給となる771.4ドルを稼いでおり、次いでポーランド729.7ドル、チェコ710.9ドル、エストニア575.4ドル、リトアニア445.5ドルなどと続いている。