固定電話回線利用者もこの7月1日以降からは携帯電話への通話代金を課金されることをIT通信省第1補佐官Boris Antonyuk氏が24日明らかにした。

今回の処置は、新に設けられる通信サービス規制の中の一項目として賦課される予定。

しかしながら、通信会社各社は独自に課金システムを設定することが許され、連邦関税サービスも同様に固定‐携帯電話通信への課金体系を設定することになる。

当局では、モスクワ内での固定‐携帯通信への課金は1分1.8ルーブルを予定しているという。

首都タリンの公証人が不動産市場のブームに乗じて収益を急増させている。公証人役場では、現在の所、収益の公表を義務付けされてはいないが、単純に第1四半期の不動産売買を元に試算した公証費用が800万EEKに達しており、どの公証人も最低でも10万EEKの収益を挙げていることになる。

同時にタリンなどでは公証人不足が深刻で、公証作業を必要とする市民は、不動産の名義変更などの売買手続に数週間から数ヶ月もまたされるという実情がある。

現在、エストニアには79箇所の公証人役場があり、うち35箇所がタリンに集中している。司法省では、全国に最低でも105箇所の公証人役場が必要と見ている。

ロシア国民の59%が脱税行為に賛成できないという調査結果が23日報告された。国立公共意見センター(VISIOM)が行った市場調査で、ロシア国民が持つ一般常識として「例え脱税機会があったとしても税金は全額納めるべき」という健全な意見が半数を占める結果となった。

また、同時に国民の6割が税金の納税は義務ではないと考えていることも判明した。

同調査からの分析で、回答者の意見として脱税行為の認識はその所得水準によって違うということも浮き彫りとなり、所得水準が月1500ルーブル以上を得る市民26%が脱税を肯定し、所得水準が3000-5000ルーブルの市民38%及び5000ルーブル以上の市民58%が同様に脱税を肯定する意見が占める結果となった。

ロシアでは3年前に導入された定率税制にこのところ一切の見直しはなされておらず、国民の65%がこの定率税を平等なシステムだと考えていないという背景があり、定率税制を賛成としているのは25%に過ぎないとされている。

ロシアでの税率改正は15年前に始まり、税務当局は当時税率を60%から30%まで低減させることを導入した。次いで、95年に税率を35%とし、2000年1月には最高税率を30%まで引き下げる処置を導入していた。

ロシアではエストニアの定率税制の成功を踏まえ、2001年1月1日に現在の税制である13%の定率税制の導入に踏み切っていた。

セルビア統計局は20日、4月期の平均給与が3月期より実質ベースで8.43%、名目ベースで7.36%増の2万5153ディナール(≒4万2000円)となったことを発表した。

4月期の可処分所得は1万7193ディナール(≒3万9415円)となったことをから、実質賃金は8.38%、名目賃金では7.31%の上昇となる。産業労働者の平均給与は、実質10.78%、名目9.68%の上昇となる2万3602ディナールであった。

また、非産業労働者の平均給与は2万8642ディナール(≒5万6424円)となり、名目4.21%、実質3.18%の上昇を記録した。

ホンダ自動車が07年にもロシアの正規代理店における販売目標を2万台まで引上げる計画であることを同社のロシア正規代理店Honda Motor Rusが20日、明らかにした。

ホンダは近々FR-VおよびJazzをロシアに導入する計画としている。05年度の販売目標をロシア法人では8000台と設定しており、来年の06年度には1万4000台、07年度に2万台と順次販売目標台数を引上げるとしている。

ホンダでは、今の所、ロシアでの自動車生産は計画していないという。ロシアへの工場進出よりも、ロシアにおける販売網の構築を優先していくことが最重要課題としている。