WTO加盟に向け交渉を纏めているMaxim Medvedkov氏がもしロシアが制限なしに外銀にロシア進出を許可したとしたら、国内の金融機関はほぼ消滅してしまうという懸念を17日表明した。

多くのロシア進出を伺う外銀や法人事業を中心とした保険会社ではロシアに支店進出する形でロシア事業を開始させたいとしている。しかしながら、ロシア当局では、多くの議論があるとしながらも、完全な金融事業の自由化を計ってしまったら、国内の金融機関は消滅的な状況に陥る危険性があると見て、現状では、ロシアの銀行が外国銀行と平等に競争できる状況にはないという意見で一致している。

ロシアの銀行資本を全て合算させても米CITIグループの半分にも満たないというのが実情である。

ただし、WTO加盟を踏まえ、多くの産業で自由化を急ぐ必要があるとされる中でも、実は金融業界では既に多くの外銀がロシアの金融機関に資本参加していたり、買収したりして実質的にロシア進出を果たしているという実情もある。

米系の銀行15行では既にロシアで銀行業を行っており、市場の6%を既に獲得している。

世界経済フォーラム(World Economic Forum：WEF)が発表した男女平等指数でバルト3国が高位につける結果となった。

バルト3国中、最も評価が高かったのはラトビアで7ポイント評価で4.6ポイントを獲得し第11位につけた。次いでリトアニアが4.58ポイントで第12位となり、エストニアは4.47ポイントで第15位と健闘した。

ラトビアは欧州各国を押える大健闘となった。同調査では、上位トップ5全てが北欧諸国となり、第1にスウェーデン、次いでノルウェー、アイスランド、デンマーク、フィンランドとなり、その他のトップ10にニュージーランド、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリアなどが入った。

石油の高値が続く世界の石油市場がウクライナの対露関係を変貌させるかもしれない。先週ウクライナのティモシェンコ首相が石油に関わるロシアとの関係を打ち切る可能性を示唆した。

同首相によると、現在、国際市場における石油価格は1トン辺り318ドル前後で取引されている中、ウクライナはロシアから1トン340ドルの売買価格を提示されているという。これは、ウクライナの石油市場がロシアに牛耳られていることを示しているものと思われる。

今年、ロシアは石油の輸出関税を1トン辺り83ドルであったものを102ドルまで引上げており、課税額はこの6月1日にも136ドルまで引上げるとされている。

ウクライナでは、石油の購入先を何もロシアに集中させる由縁はなく、今後はカザフスタンた黒海通して輸入できる諸国との貿易を確保したいとしている。

中央銀行(CBBH)は13日、外貨準備高が建国以来の最高水準となる35億3400万KM(18億500万ユーロ)となったことを発表した。準備高は昨年12月末以来、2.5%の拡大となる7700万KM増加した。

昨年末の時点で外貨準備高は、34億5700万KMを記録していた。中央銀行総裁のKemal Kozaric氏は同日、今後も外貨準備高は増加傾向を辿るという見通しを示唆した。

ブルームバーグが産業エネルギー省の話として、ロシア政府が中国企業へ国営の石油会社ロスネフチの一部売却の可能性を報じた報道を否定したと14日伝えた。

同省広報は、一部の売却報道を事実ではないとし、報道機関の作り話だと報道内容を完全否定した。Vremya Novosteiとロイターの2社が14日、ロシア政府がガスプロム株の買い増しを目的にロスネフチの部分売却を行い、その買収相手として中国の国営企業である中国石油天然気集団公司(China National Petroleum Corp.)を取上げていた。

ロシア政府は、外資の株式保有規制を緩和する前までにガスプロム株を現在の持株比率38%から50%強にまで引上げたいとしている現状がある。

しかしながら、今回の報道は、月内にフリステンコ産業エネルギー大臣がロスネフチのセルゲイ・ボグダンチコフCEOと一緒に訪中することを計画していることから、完全に噂が否定されるものではないと市場では捉えている。