ロシア政府筋が伝えたところによると、バルト海沖に面するロシアの飛地であるカリーニングラード地区に特別経済区を創設する計画があり、現在、内閣府ではカリーニングラードを特別経済区とする為に法案を詰めているという。

同法案では、特別経済区の運営や概略などが記されており、カリーニングラードに経済特区が創設された場合には、カリーニングラード地区の担当省庁が経済特区を直接管理することになる。

カリーニングラード経済特区へ進出を計画する企業は、投資計画の提出が義務付けられるほか、ロシアの法律に準じて設立され、且つカリーニングラード地区に登記された法人に限られるとしている。進出には3年以内に同特区へ最低1億5000万ルーブルを投資する義務が課されている。

経済発展商務省では、カリーニングラードの経済特区化により、同地区では年間10-15％の経済成長が期待できるとしている。

中央統計局(GUS)は12日、2004年度のポーランドにおける保険業界全体での総収益が46.3%増加し、累計で29億7000万PLNまで拡大したことを発表した。

保険業界全体での保険料収入は前年期比11.6%増の276億PLNとなった。業界別では、生命保険業は資産総額は14.1%増加し、保険料総額は9.5%拡大した。一方の損害保険業では、保険料総額は13.3%の拡大となった。

04年度の保険料総額の46.1%を生命保険業が占め、03年度の45.1%から若干ではあるが生保業界の拡大が進んだ。

また、04年度の保険金支払いでは、03年度期比11.8%増の143億PLNの支払い請求があり、生命保険業界における支払請求は19.4%増となった一方、損害保険では6.7%の増加に留まった。

ロシア国内で唯一銀行業を営むみちのく銀行が危機に面している。みちのく銀行の大道寺小三郎会長と原田和夫頭取の2人が経営の責任を取り辞任することを明らかにした。

同行は昨年92億円の赤字を出していた。ロシア金融当局では、みちのく銀行が日本人グループの資金洗浄に関わった疑いやロシアの会計基準を満たしていないことを同行へ通知していた。

当局では、今の所同行の破産や外部執行役員の導入などを請求するといったことは考えていないとしている。当局筋によると、みちのく銀行には今回の不祥事に耐えられるだけの資本があることから、今回の危機は乗り越えられると判断しているという。

みちのく銀行は1999年にモスクワで支店を開設し、極東のハバロフスク、サハリンなどで営業基盤を広げていた。

イギリスで大手スーパーマーケットチェーンを展開するテスコ(Tesco)が中欧特にハンガリーを中心にシェア拡大を目的に新規店の開店攻勢を仕掛けていくことが明らかになった。

テスコでは、既にポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの各国で計194店舗を構えており、今後店舗数を234店舗まで拡大するとしている。

ハンガリーへは1994年に進出を果たしており、欧州進出の最大の拠点となっている。テスコはハンガリーのみで05-06年度の期間中に新に16店舗を開店させ、計58店舗体制を構築するとしている。

同社では、昨年の9月にハンガリーでのシェア拡大を順調に進める為としてブダペスト郊外に2箇所目となる配送センターをオープンさせている。同センターでは既に20店舗分の新鮮食品を中心に取り扱う体制が整っている。

ロンドンで開かれたロシア経済フォーラムの中で、ロンドンのKen Livingstone市長がロンドンを訪れるロシアからの観光客がアメリカ人観光客と同等水準の支出をしていることに言及した。

同市長によると、ロンドンを訪れる外国人観光客が落としていく支出額の8％近くがロシア人からとされ、同水準がアメリカ人観光客の支出額と同じ水準に匹敵しているという。

現在、ロンドンを訪れるロシア人にはビザの取得が義務付けられている。ロシア人観光客はそういった不便性がある中でも観光目的の渡航が急速に増えていたり、出張を目的としたロシア人の渡航が大幅に増えている。特に最近ではロシア企業によるロンドン証券取引所への上場が盛んになっており、ロンドンがロシア人にとって商用目的でも娯楽目的としてもより魅力的な街に見えているのではないかと見られている。