ロシアの労働人口がこの10年で急速に減少するかもしれない。今後、労働力が減少し始めた場合、隣国から労働力を国家政策として集める必要が出てくるかもしれないとズラボフ保健・社会発展大臣が30日警鐘を鳴らした。

今後4年間は順調に労働人口は増加すると見られるが、2009年を境に労働人口が急降下する危険性があることをズラボフ大臣が示唆した。

同大臣によると、既にロシアでの労働人口の減少は始っており、ただ旧ソ連邦諸国からの労働力の流入により、減少に歯止めが掛かっているように見えるに過ぎないというのが現状である。

既に数十万人にも及ぶモルドバ、ウクライナ、タジキスタンなどからの労働者が3Kとされる業務に従事しており、特にロシアの建設業や貿易産業の賃金が極端に低い産業に隣国などからの労働者が集中している。

04年12月の時点で、ロシアには1億4400万人の人口があり、その内7900万人が労働人口とされている。このまま経済が急拡大を続けた場合、ズラボフ大臣の懸念が現実問題になりかねない。

サンポ銀行(Sampo Bank)傘下の生命保険会社UAB Sampo Gyvybes Draudimasが1-2月期に販売した生命保険商品の中で、特に投資型保険とされるユニットリンク型保険の販売が好調で、払い込み保険料が38%増加し217万LTLに達した。

同社では、年初からの2ヶ月間の間に投資型保険の契約件数は470件に上っており、契約件数の伸びを見た場合、投資型保険は2.7倍の増加率を示している。

同期間中に契約された投資型保険の4分の1にあたる契約でSampo Vaikasが選択されており、同保険は将来の子供の貯蓄を目的に設計された商品となっている。

同社には、その他の投資型保険商品としてSampo Rytu Europa(Sampo Eastern Europe)やSampo Baltijaなどを取り扱っている。

29日モスクワMeshchansky地区裁判所で開かれたロシアの大手石油会社ユコスの元社長ミハイル・ホドルコフスキー氏(Mikhail Khodorkovsky)とユコスの大株主であるメナテップの会長プラトン・レベジェフ氏に対する裁判で検察官のDmitry Shokhin氏はそれぞれに10年の収監を求めた。

これにより、ホドルコフスキー氏とレベジェフ氏の両氏は保安刑務所に収監されると見られている。

裁判では、弁護団の1人であるAndrei Krainov氏は、両氏は当局に対し協力的な立場を貫いてきたとして5年半の収監を求めると弁明している。

検察側は、両者による長年の詐欺、横領、略奪、脱税、不法行為などのそれぞれで求刑を求めており、連邦検察では全ての件で両者に有罪が宣告されると自身を深めている。

フィンランドの首都ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ航路が最低でも4月半ば頃までは現在の大混雑が続きそうである。

冬季の間、唯一両都市を結ぶフェリーは、高速艇フェリーの再開される4月中旬までの期間、大型で且つ低速でしか航海出来ない客船が唯一の凍りついたバルト海の海を渡る唯一の手段となっている。

今年は2月中旬まで高速艇フェリーのサービスが継続出来そうなくらい暖かな気候が続いたが、いつの間にかイースター休暇を迎える時期まで来ても、再開のめどが立っていない。

フェリー会社大手のタリンク(Tallink)では、このまま今の氷の状態が続くようであれば、自動車用客船を既に2000人の予約が入れられている4月15日-17日の間は臨時にヘルシンキ-タリン路線に振り向けざる得ないとし、現在のタリン-ストックホルム路線からフェリーを宛がわなければならないとしている。

現在、高速艇を運営している各社の事業再開に目処が立たないことから、大型客船を運営するタリンクやバイキングライン(Viking Line )などに予約が殺到している。

経済発展商務省は24日、今年1-2月期の貿易収支を発表し、同期間中の貿易黒字が165億ドルまで拡大したことが明らかになった。

貿易黒字は、主に非CIS諸国との貿易から上がっており、対非CIS諸国からの黒字幅は153億ドルに達した。また、CIS諸国との貿易からは同様に12億ドルの黒字となった。

年初からの2ヶ月間で貿易総額は28.9%増の455億ドル程度まで拡大し、詳細は、対非CIS諸国向けでは33.2%増の389億ドル、対CIS諸国向けでは8.2%増の66億ドルなどとなった。

その他に同省では、2月期のウラル産の石油価格が1バレル40.86ドルであったことを発表し、2月期の石油販売価格が昨年同期との比較では47.2%高い価格で取引されていたことが分かった。