日本タバコ(Japan Tobacco International)のサンクトペデルブルグ工場であるPetroに対して2001年度分の追徴課税とその罰金として新に1500万ドルの請求が求められたことをロシア法人のコーポレート本部Vadim Botsan-Kharchenkoc氏が明らかにした。

サンクトペデルブルグ当局からの追徴課税は、ロシア第4位の市場シェアを獲得している日本タバコに対して2度目の請求となる。同社は昨年夏に2000年度分の追徴課税とその罰金として24億ルーブル(8700万ドル)の請求を受けていた。

日本の財務省が依然株式の3分の2を保有している半官半民の日本タバコへの追徴課税問題は、昨年度重なる追徴課税を受け解体の危機に陥った石油大手ユコス、ロシア最大の船会社Volgotanker、国内第2位の携帯電話会社VimpelComに引き続いてロシア当局からの追徴課税の先例を受けている。

世界ブランドのタバコを多く抱える日本タバコへの追徴課税は、ロシアへ新規参入を計画している企業や既に進出を果たしている外国企業へ更なる危惧要因になり始めている。

日本タバコでは、昨夏に引き続き、今回も税務当局からの受け入れ難い請求に対し、サンクトペデルブルグ仲裁裁判所へ提訴の姿勢を示している。

昨年末現在、ロシアのタバコ市場は65億ドル前後の規模になっており、殆どのタバコ企業は、日本タバコと同様の会計基準に基づいて会計監査を行っている。日本タバコは、ロシアでシェア16.2%を獲得しており、Altria(シェア26.3%)、Gallaher(シェア17.1%)、British American Tobacco(16.7%)に次ぐ位置につけている。

日本タバコでは、昨夏受けた2000年度分の追徴課税の提訴をモスクワ仲裁裁判所へ提訴していたが、先月、追徴額は1000万ドルまで低減しながらも日本タバコが求めていた追徴課税の破棄を却下している。これを受け、同社ではロシアで最高裁にあたる破毀院(Cassation Court)へ控訴を予定していたところであった。

ロシアの石油大手ルコイルのハンガリー法人Lukoil Downstream Hungaryが旧Avanti、現在のAVAを買収し、ハンガリー全土の15のガソリンスタンドを手中に収めた。

今回の買収は、ルコイルが進める東欧戦略の一環とされ、当初ルコイルでは、今後30ヶ月をかけて投資総額1億2000万ドルを投じて100-120箇所のガソリンスタンド網を買収すると発表していた。

ルコイルは03年暮れにハンガリーに進出しており、今後は買収したガソリンスタンドでは、Ploestiにあるルコイルのルーマニア子会社の製油所から運ばれるガソリンが販売されることになる。

経済開発商務省のグレフ大臣が18日、今年のインフレ率予測を同省としては8.5%-10%の範囲内になると示唆した。

ロシア政府としては、今年のインフレ目標率を8.5%としている。グレフ大臣によると、8.5%と言う数字は楽観的に捉えた場合の数字で、現実的には10%に近い数字になると予測されており、全ては夏季の間のインフレ率がどれくらいの数字になるかに掛かっている。例年では、夏季のロシアのインフレ率は、凡そ低い水準となる傾向がある。

昨年は政府予測の10%のインフレ率に対し、結果として11.7%のインフレ率を記録しており、旧ソ連崩壊後にロシアが毎年発表するインフレ目標率を達成したのは2003年一度だけとなっている。その時には12%をインフレ目標としていた。

政府関係者の間では、グレフ大臣以外にも目標インフレの達成に懐疑的となっている者も多く、財務局長のAlexei Savatyugin氏も月曜日に8.5%のインフレ目標については、理論的には可能であるに留めている。

デンマーク最大の酒造メーカーDanish Breweryグループが17日、2004年度の決算内容を発表し、2004年度の収益が税引き前で2億5000万DKKを計上したことを明らかにした。

同社では、冷夏や国内での販売競争の激化の中、収益を計上したことに満足しており、特に国内のビール市場が6%縮小する中、ビールの販売高を17%拡大させることに成功した。

また、同社は過去数年間の間にシェアを5%近く拡大し、国内ビール市場の約20%を獲得している。

カムチャッカ環境検察局が17日、日本のトロール船むるなか丸-28の日本人船長Araki Yasuzi氏に対し、ロシアの経済区域内で不法に漁業を続けていたとして同氏を告発したことを明らかにした。

同検察局によると、船長には最高5年間の収監が言い渡される可能性があるとしており、保釈金100万ルーブルを支払った場合、保釈が認められる。現在は、取調べが終了するまでの間ペトロパブロフスク・ カムチャツキー(Petropavlovsk-Kamchatsky)に拘留されることになる。

トロール船については、船主がロシア側へ損害賠償を支払いを済ませた後、同船は国連協定に則り帰還が許されることになる。

むるなか丸-28はオホーツク海でタラの水揚げ許可を取得していたが、2月初めにロシアの国境警備に2万2000トンを超える漁獲高違反により拘束されていた。ロシア側の被害総額は、30万ルーブル相当に上る。