チェコ最大の自動車メーカーシュコダ(Skoda Auto)が今年、インド工場の生産能力を現在の1万5000台から倍増させる計画があることが同社インド法人理事のImran Hassen氏が9日明らかにした。

シュコダインド法人では、今年バングラディッシュへ輸出を開始する予定で、インド工場を同地域の主要生産拠点としたいとしている。

シュコダは欧州外で唯一とされるインドの生産拠点に既に1億ユーロを投資しており、インド工場では高級車種とされるOctavia Automatic、Rider、Superbの3車種を含む8車種を生産している。

インド法人では昨年8000台を売上げている。

ロシアのインターファックス通信がガスプロムと合併作業を進めているロスネフチの副社長Yury Matveyevが辞任したことを9日伝えた。

9日深夜の時点では、ロスネフチ幹部からのコメントは得られておらず、同社のホームページでも今回の辞任騒動に関する発表は現在のところなされていない。

同氏の辞任を伝えたインターファックスによると、Matveyev氏は主にロスネフチの広報を担当してきており、先週の木曜日にロスネフチが発表したプレスリリースの内容でガスプロムとの意見の相違があることに責任を取ったものと見られている。

意見の相違とされたのは、ガスプロムのミレルCEOが両社の合併形態に関して決定事項として語ったことに対して、ロスネフチ側は自社資産は自社で継続管理すると広報を通じて発表していた内容に食い違いがあった。

欧州加盟諸国の中で特に金融犯罪の割合が高いとされるラトビアへ再度アメリカ国務省から警鐘が鳴らされた。

昨年末ワシントンのアメリカ政府がリストアップしたマネーロンダリング(資金洗浄)天国の一つとしてラトビアが挙げられた。先週の金曜日に再度アメリカ国務省は議会内でラトビアの資金洗浄の状況について議会報告がなされ、その場で、ラトビアはバルト諸国の金融センターとしての立場を利用し、複数行に及ぶ商業銀行およびマネロン疑惑をもたれるような非居住者の銀行預金を取り扱う銀行が多数あると指摘した。

ラトビア大統領官邸では、月初にラトビアの金融機関はマネロン疑惑をもたれているような口座を既に複数閉鎖していること明らかにしていた。

昨年末に発表された米国務省の報告書では、ラトビアの銀行23行で50億ドル近い預貯金が非居住者の口座に入金されており、主にロシアや旧ソ連邦の諸国からの出所不明金が流入していると指摘されていた。

アメリカ政府は毎年「国際薬物取引と資金洗浄についての報告書」を発表しており、ラトビアは資金洗浄の項目で世界監視対象55カ国の上位に据えられている。

同報告書の中には、アメリカ自身も含まれ、マネロン撲滅対策を講じた欧州の国としてフランス、イタリア、スペインなどが挙げられている一方、撲滅の努力が不十分とイギリス、ドイツ、オーストリア、ルクセンブルグ、オランダ、ギリシャ、ハンガリー、キプロスなどが列挙され、努力の形跡が見られないと槍玉に挙げられたのはやはりラトビアであった。

昨年末に大手石油会社ユコス子会社のユガンスクネフチェガスを落札したロスネフチがユガンスク社がユコスから借り入れていたとされる債務の返済としてユコスから380億ドルの支払いを請求される事態に陥っている。

ユコスによると、ユガンスク社がユコスに支払うべき債務は、ユコスが過去に肩代わりした追徴課税分であるとしてして、再度アメリカのヒューストン裁判所に提訴したことが明らかになった。

また、ユコスは先週緊急声明を発し、2月25日にユコスはロスネフチから2月28日までにロシアでの裁判費用の支払いの請求を受けたことを明らかにし、同緊急声明の中で、アメリカの司法判断が出されなかった場合、ユコスは完全に破壊されると述べられている。

チェコ第3位の保険会社Allianz pojistovnaは7日、市場シェアが8%を超え、04年度の収益が03年度より4億1300万Kcの増加となる6億5000万Kcおよび保険料総額が89億6000万Kcとなったことを発表した。

昨年チェコの保険市場は全体で6.6%拡大した。

Allianz社の保険料収入は、生保部門では22%増の17億1000万Kcとなり、シェア8%を獲得した。一方、損害保険部門では保険料総額は1%減の72億5000万Kcに留まった。

損保事業では、住宅保険、不動産保険で17%の伸びを示したほか、自動車保険で8.5%拡大した。昨年同社はKomercni銀行と協力して同行の支店各店で各種保険の販売に乗り出している。