ロシア政府が国内の銀行各行に対して、07年から最低自己資本比率を10％以上とすることを明らかにし、昨年夏場に起こった金融危機および金融不安の払拭に積極的に対応していくことになった。

政府では、昨年の金融不安によりキャピタルフライトを引起したことで多くの資金がロシアから出て行ったことを経験しており、多くの中小銀行が破綻の危機に遭遇したことを危惧し、早急にロシアの銀行業への信頼を取り戻す必要があるとの判断から今回の決定に至った。

また、現在の自己資本比率規制では2％をきらない限り、中央銀行は銀行の業務停止を強制することはできないことになっている。

しかしながら、既に資本比率の平均が15％を上回っていることから、今回の改正は中小の零細銀行の財務基盤の増強と淘汰を視野に入れた動きと見られている。

アルバニア財務省は16日、ドイツ政府がアルバニア南部の電力需要が高まっていることに対して、電力配電能力の増強の為に電力施設の改築へ1328万ユーロ(1720万ドル)を融資することを決めたことを発表した。

アルバニア政府はドイツからの融資により、ギリシャ国境沿いのアルバニア南部Gjirokastra、Saranda、Permet、Tepelena、Delvinaの5地区向けの電力需要に対応することになる。

アルバニアは過去2年間にも電力施設システムや管理システムの改善の為に多額の融資を受けてきている。ドイツは共産国家アルバニアの崩壊以降最もアルバニアへ資金援助を続けてきた国の一つで、欧州の最貧国と呼ばれるアルバニアへ総額2億5000万ユーロ(3億2400万ドル)以上を提供している。

国家統計サービスによると、昨年の貿易収支は、石油需要が拡大し且つ石油価格が高止まりしたことから2年連続で黒字となり、貿易黒字幅は48％の拡大となった。

黒字幅は一昨年の599億ドルから884億ドルまで拡大した。輸出入の詳細は、輸出は35％増加し1832億ドルを記録した一方、輸入は25％増の948億ドルであった。

マケドニア統計機構によると、1月の生産者物価指数(Producer Price Index)が1.2％の上昇となり、昨年12月期の1.3％からは上昇率が若干の落ち着きを見せ始めている事が15日明らかになった。

1月の光熱費は2.4％上昇し、生活必需品では3％の上昇となった。また、食料品価格では、供給過多が続いていることからデフレ気味となり、商品価格は値下がりが顕著となっている。

特に加工食品や飲料品価格は2.1％下落を記録した。

ロシアの天然ガス事業をほぼ独占するガスプロムは15日、57億ドルを投じて建設を予定していた北ヨーロッパパイプライン計画を当初計画から3年ほど延期させることを発表した。

北ヨーロッパパイプライン計画は、ロシアからドイツやほか欧州へ天然ガスの供給を増強させるために練られてきた計画で、当初は07年までに完工する予定とされていた。同パイプラインでは、09年には年間190-300億㎥のガスを供給する計画であった。

ガスプロムは、現在ロシアを横断する917キロのセグメントの完工を進めており、パイプラインへガスを供給する為に南ロシアのガス田開発に全力を挙げている。

北トランスガスパイプライン(North TransGas pipeline)としても知られる同パイプラインは、ロシアからバルト海のVyborgを通り、ドイツまで結ばれる。

ドイツでは、既に輸入ガスの30％強がロシア産となっており、同パイプラインが完成した後には、ドイツ経由で欧州全域まで大量の天然ガスを供給できることになる。

また、今回のプロジェクトには、ドイツのRuhrgasが既に参画を決めているほか、ロイヤルダッチシェル、トタル、BP、Wintershall、Fortumなどが参画の興味を示している。