ドイツ銀行は31日、OTP銀行を含む中欧の主要銀行４行株の株価に関し、「買い」を奨励するとした変更内容を発表した。ハンガリーのOTP銀行に対しては、「買い」の奨励を維持し、目標株価は38％高の6907HUFまで引き上げられた。

そのほかには、ポーランドのPekao銀行については、「売り」から「買い」へ奨励を変更し、目標価格については33％高の145PLNとしている。また、チェコのKomercni銀行については、前回の「買い」から「保留」とし、BPH銀行では「売り」から「保留」へと変更し、目標株価を39％高の495PLNとした。

ロシアマクドナルド代表のマイケルロバート氏はマクドナルドがロシア進出以来15年周年となった31日、ロシア第1号店のPushkin Square店にて今後3年間に店舗数を現在の2倍とする計画を立てていることを明らかにした。

マクドナルドでは、現在37の都市に127店舗を展開しており、今後は更に105店舗を開店させていくという。

Pushkin店はオープン当日に来客数3万人を記録したとされ、今でも世界最大規模の店舗とされている。

今年単独では、マクドナルドは世界各国で350店舗を開店する計画を立てており、モスクワ、サンクトペデルブルグ、ウファ、カザンなどの都市に25店舗を開店させる計画を予定している。

ロシアでの店舗拡大計画は、04年度の売上高が03年度期比18％増に留まり、既存店だけでの成長にはかげりが見えてきたことへの対応策として見られている。昨年のロシアマクドナルドの売上高は3億1000万ドルを記録している。

最新の住宅ローン「金利幅保証型住宅ローン」が住宅ローンを抱えている世帯主に大人気を博している。

デンマークの大手金融機関各社が発表した固定金利幅付きの変動金利型住宅ローンがデンマーク中で注目を帯びており、発表後100日で25万人以上の申請が殺到している。

日刊紙のBørsenでは、住宅アナリストの間では、今後数日以内にも4月までの締め切りを前に多くの住宅ローン保有者がローン申請をするだろうと見ていることを報じている。

今回の新型住宅ローンは、将来のインフレ不安に対しても十分対策が出来ることが人気の理由と見られている。最初に同型のローンを組んだのはRealkreditで、新規ローン申請者の半分はこの新型ローンを選択しているという。

同ローンは、デンマークで住宅の購入を希望する購入者が申請できるとしており、ローン期間は最長30年としている。

ヒューストン連邦破産裁判所判事は先週、ロシアの石油大手ユコス社がアメリカに持つ資産を破産裁判所の名の下で管理することをユコスとの間に合意した。

レティティア クラーク(Letitia Clark)判事は、今件に関し、2100万-2700万ドルのユコス資産を米国破産法の下、保全することを明らかにした。

また、アメリカにある残りの600万ドル近い資産については、米国での弁護士費用に振向けられるという。

昨年末、ユコスは、ヒューストンの破産裁判所に主要子会社であったユガンスクネフチェガスの強制売却を阻止することを目的に破産申請を出していた。

しかしながら、ロシア当局は、ユガンスク社を公開入札で無名企業のバイカルファイナンス(Baikal Finance)へ94億ドルで売却することを決定し、強制履行していた。後日、バイカル社は国営石油会社ロスネフチに買収され、現在同ロスネフチも世界最大規模の天然ガス会社ガスプロムとの合併作業を進めている。

エストニアの日刊紙エスティエクスプレスが27日、昨年配当金を最も取得したエストニアのビジネスマンランキングを発表した。

2004年度に最も多額の配当益を得たのはN-TerminalグループおよびMuuga港の石油ターミナルの50％の株式を保有するTrans-Kulloの大株主であるEndel Siff氏で、1560万EEK（100万ユーロ）を配当益として受け取った。

第2位にはSiff氏同様にN-TerminalグループおよびMuuga港の石油ターミナルの50％の株式を保有するTrans-Kulloの大株主であるAadu Luukas氏が1520万EEKの配当を受け取った。

次いで、第3位にMuuga港の石炭ターミナルを開発したWorldwide社株主のSergei Glinka氏が1500万EEKの配当を得たほか、彼のパートナーである28歳のMaksim Liksutov氏が同額の配当を得た。

第5位には、建設会社FCMグループの大株主Tiit Kuuli氏が1200万EEKの配当を得ている。

6位以下には、エストニアとサーレマ島およびヒイルマ島を結ぶフェリー会社Saaremaa Laevakompanii会長のVjatcheslav Leedo氏が1160万EEK、Merkoグループの大株主Toomas Annus氏が1040万EEK,運送会社Kovitonと貨物列車リース会社Diklerkの株主Lev Kleimov氏が910万EEKおよびVladimir Konkv氏が890万EEK、投資会社 Bonaares InvestmentのLembit Lump氏が890万EEKなどの配当を2004年度に受け取った。